いまや国民的議論となりつつあるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。著作権法の非親告罪化などの要求によって「同人文化の危機」だと捉える向きもある。そもそも、こんな要求を突き付けるアメリカの著作権法はどんな論理で成り立っているのか? 今月25日、「表現の自由」をテーマに講演活動などを行う「うぐいすリボン」主催で、児童ポルノ法改定問題での「ぜひ、私を逮捕しに来て」といった発言で注目される法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏が「表現の自由と知的財産権の衝突 ~違法DL処罰化と著作権侵害非親告罪化を考える~」を行った。 「今日は、みなさん講演タイトルを見てACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)やTPPのことを話されると想定したかと思いますが、そうではありません」と始まった講演は、「著作権が権利ではない」と、いきなり結論を述べるところからスタートした。白田氏は、まず法学の2つの流れである英米法と大陸法
![TPPでもくろまれるアメリカ文化による世界支配の野望](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef7f7086e8be3543037a3aac24d113e124ff002a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.cyzo.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2Fcyzo_logo.jpg)