「児童ポルノ禁止法」、マンガ・アニメは規制対象から外すべきだ みんなの党・山田太郎議員に聞く
自民・公明・維新が共同で2013年5月29日、国会に提出した「児童ポルノ禁止法改定案」。児童を性的虐待から守るのが目的というが、ネットでは改定されると「マンガ、アニメが危ない」と騒がれている。 一体何がどう問題なのか。国会で安倍首相に切り込んだ、みんなの党の山田太郎参議院議員に話を聞いた。 ―この問題に関心をもたれたきっかけは何ですか。 山田 実はマンガオタクでもアニメオタクでもないんです。ただ、会社経営をする中で、国から「これはダメあれはダメ」と言われるのにうんざりして、こんな状況はまずいなと思っていました。2010年の参院選の選挙活動の時に（編注：山田氏は12年に繰り上げ当選）、この問題が飛び込んできて、「このままではいけない」と思いました。 「肌の一部」が出ていればほとんどアウトになる可能性 ―「マンガ、アニメが危ない」とネットで騒ぎになっています。法案のどこが問題で、危険なのでしょ
社風表す社史 虎屋は「五世紀」、ホンダは「7周年」で作成
会社の歴史をまとめた「社史」について、全国屈指の蔵書を誇る図書館が神奈川県川崎市にある。硬くて建前ばかりでつまらないイメージがあるが、最近は装丁にも凝り、読み応えのあるものもある。「社史は社風を現す」。図書館担当者に取材した。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 神奈川県立川崎図書館は開館した昭和33年から社史の収集を始め、現在1万6000冊の蔵書を誇る。公立図書館としては日本最大だ（国会図書館をのぞく）。そもそもは高度成長を支えた川崎の重工業地帯の地元として、産業史のひとつとして集め出した。現在も年間400冊のペースで蔵書は増え続けている。同館の担当司書の高田高史さんは「日本ほど社史を多く出している国は他にない」という。 「社史は50年、100年という周年を記念して出すことが多いのですが、100年も200年も続いている企業がごろごろしているなんて、日本以外にありません。海外
｢送検=起訴見込み｣という誤謬―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月21日、PC遠隔操作事件の第2回公判前整理手続後に行われた弁護側記者会見。その最終盤で、「送検」を「起訴見込み」を勘違いしたとみられる記者が、弁護側にたしなめられるシーンがあった。6月10日に「最後の追送検」がなされたことを前提に、今後の保釈請求に関する質問で、次のようなやり取りだった（引用中、「佐藤」は佐藤博史弁護士、「木谷」は木谷明弁護士。敬称略）。 記者「追起訴されたら即日（保釈請求を）出す、それでいいんですか？」 佐藤「え、どういう意味です？追起訴ってどういう･･･？」 記者「最終的に追起訴された場合、いま追送検されている部分について追起訴されるのではないかと考えられるわけですが…」 佐藤「そう思ってるわけですか？」 記者「まあ、じゃないと…だったら追送検しないでしょ」 佐藤「いやいや、あのね、それは必ずしも、みなさん…」 記者「それは僕の考えなので、あまり意味はないんですけど
自己責任論と国家の責任 - novtan別館
辛坊治郎が遭難した件。どうも彼は自己責任論者と見做されているようだけれども、明確なそれを示す話がない（イラク人質事件は微妙な模様）。 さて、こういう問題の時に、考えなければならないこと。愚行権に基づく（まあ愚行に限ったことではないが国民の）行動について、国家はコストを負担する。海難は基本無料だし、山岳の場合も民間が出動するに至らない（警察のみで完結する）場合は費用がかからない。これもある種の文化に対するコスト負担といっていいだろうけれども、危険なことを避けようとしている人から見ると納得感の少ない費用ではある。 だから「自己責任」なんだから助けなくていいよみたいな話出てくるんだけど、そういうわけにも行かない。こういう言い方するのもなんだが、一定量の愚行についてはそれを保証するのが社会のデザイン。大雨の日に河原でキャンプとか、アホかと言いたくなるようなことは沢山あるけれども、理由によらず救助が
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