文化庁 | 著作権 | 文化審議会著作権分科会 | 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 | 文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会（第5回）議事次第
議事次第 1 開会 2 議事 （1）裁定制度の在り方等について （2）権利者情報等に係るデータベースの状況等について（関係者ヒアリング） （3）「著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキングチーム」からの経過報告について （4）平成25年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について（案） （5）その他 3 閉会 配布資料一覧 資料1 権利者捜索に係る「相当な努力」の見直しについて（PDF形式(252KB)） 資料2 一般社団法人日本音楽著作権協会提出資料（PDF形式(1MB)） 資料3 公益社団法人日本文藝家協会提出資料（PDF形式(108KB)） 資料4 公益社団法人日本複製権センター提出資料（PDF形式(2MB)） 資料5 一般社団法人日本写真著作権協会提出資料（PDF形式(1MB)） 資料6 一般社団法人日本美術家連盟提出資料（PDF形式(272KB)） 資料7 著作物等の
『失望』大統領と『逆ギレ』総理、本当はお互いの顔さえ見たくなかった「オバマ来日」決定までの全内幕（週刊現代） @gendai_biz
人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政
横浜F･マリノスのポスターは「人種差別」？ 外国人Jリーグファンが批判
Jリーグ横浜F･マリノスのポスターが「不快だ！」「人種差別だ！」などと外国人のJリーグファンから批判されているのだという。 マリノスのユニフォームを着た、太った巨漢の外国人が出てきて、グラウンドでドリブルをしている、というもの。ネットではこのポスターが物議を醸していることに関して「何が悪いのか意味が分からない」「クレーマーじゃないのか？」などと首を傾げる人が多い。 選手全員が優勝に向けた練習中のため急きょ代役 問題になっているのはマリノスがJリーグ開幕に向けて出した広告ポスターで、そこには「齋藤学、出演拒否」という文字と一人の巨漢の白人男性がグラウンドでドリブルをする姿が写っている。もう一枚は、「選手全員、出演拒否」という文字と、3人の白人男性がグラウンドに颯爽と立ち、得意げなポーズを決めているというものだ。ポスターに書いてある説明によれば、選手全員が優勝に向け練習中のため、急きょ代役を立
『職務発明制度に関する調査研究委員会 第13回、第14回議事録』
こんにちは。 先週木曜日に、「職務発明制度に関する調査研究委員会」の第13回、第14回議事録が公開されました。 相変わらず、恵まれた大企業の論理で議論されていると感じます。 業績が良く有名な企業さんは、法律で職務発明の対価を強制されなくても、資金もあって、株主やマスコミの目もあるので、技術者を処遇するでしょう。 しかし、労働組合もなく、株主も同族しかいないような中小企業ではどうでしょうか。 職務発明の対価・報酬規定をなくしてしまえば、法律上の根拠がなくなり、支払もされなくなる可能性が大です。 世の中、良心的な会社ばかりではありません。 法律の改正では、自分達の利益だけでなく、不利益を被る者にも配慮する必要があります。 昨日のシンポジウムでも感じましたが、大企業の幹部は会社と同化してしまっており、自分達の利益を主張するだけと感じます。 大企業にしか勤めたことがなければ、外の世界がわからないの
シンポジウム「電子書籍化の波紋」レポート
東京都写真美術館で行われていた恵比寿映像祭で、2月22日に「電子書籍化の波紋－デジタルコンテンツとしての書籍」と題したシンポジウムが開催されました。これは当日の昼間に放映された、Google Books にまつわる騒動を題材としたドキュメンタリー映画「電子書籍化の波紋《グーグルと知的財産》」と連動したプログラムで、グローバル化やデジタル化の波が「知的財産」や「電子書籍」にどのような影響をもたらすかについて、出版社・弁護士・哲学者・政治家などさまざまな立場から論じた内容です。 登壇者は、写真右から福井健策氏（弁護士）、神谷浩司氏（日本経済新聞文化部記者・討論司会）、角川歴彦氏（株式会社KADOKAWA取締役会長）、エルヴェ・ゲマール氏（政治家／前フランス経済・財務・産業大臣）、エリック・サダン氏（哲学者／エッセイスト）、ドミニク・チェン氏（株式会社ディヴィデュアル共同創業者／ NPO法人コモ
河野談話の検証、なぜ政府は秘密裏に進めようとするのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1 河野談話の検証 政府は、従軍慰安婦問題に関するいわゆる河野談話を検証するという。 報道はこうだ。 菅義（よし）偉（ひで）官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。 出典:産経新聞 2 そもそも、河野談話とは何か。 これは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 」(平成5年8月4日)のことである。 すでに知っている人も多いと思うけれど、その重要部分は以下の通りだ。 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多
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