文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク(URL)を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、9月に論点整理案をまとめた。
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自治体予算の制約 民間企業との連携も 「電子図書館」が登場して約11年余りになる公立図書館で、本の電子化が進んでいない。パソコンに加えてスマホやタブレット端末などが急増している中で、普及はまだ初期の段階だ。海外では行政サービスの電子化に合わせて電子書籍化が進展しており、図書館利用の9割が電子書籍という国もある。利用できる電子書籍が少ないことや、公立図書館は予算の制約もあり本の電子化が進んでいないとみられる。自治体の中には民間企業などのアイデアを取り入れながら電子書籍の利用を増やす取り組みもある。 電子書籍化を推進している「電子出版制作・流通協議会」(電流協)によると、今年7月1日現在で、電子書籍貸出サービスを実施している図書館は81自治体、78館にとどまっている。中には兵庫県内のたつの市と宍粟市、上郡町、佐用町の4市町が合同で運営する「播磨科学公園都市圏域定住自立圏電子図書館」などもある。
奈良県大和郡山市の柳町商店街が今年4月まで街頭に設置していたオブジェ「金魚電話ボックス」について、福島県いわき市の現代美術作家、山本伸樹さん(62)が19日、「自身の作品を無断で複製し、著作権を侵害した」として、商店街組合などを相手取り、使用料や慰謝料など計330万円の支払いを求める訴えを奈良地裁に起こした。 訴状などによると、山本さんは1998年、電話ボックスに水を満たして生き物を泳がせる美術作品「メッセージ」を制作し、発表。2014年から現地に常設された「金魚電話ボックス」について、「外観がほぼ同じ形で、受話器から気泡を出す仕組みも採用している」として自身の作品を基にしていると訴えている。
人気漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』で知られる赤松健氏が1日、都内で行われた「マンガ図書館Z」実証実験開始に関する記者発表会に出席。海賊版問題に対し「マンガ図書館Z」の新たな施策として、作家以外の第三者から絶版した漫画作品などの素材提供を受け付け、提供者が収益の一部をインセンティブとして受け取れるプランを発表した。 【写真】人気漫画『ラブひな』『魔法先生ネギま!』原作者の赤松健氏 「マンガ図書館Z」は、漫画家・権利者の許諾、厚意によって「もう絶版になってしまった懐かしい漫画」や「出版社の許諾を得た無料漫画」、「単行本化されなかった漫画」などが無料で読める電子書籍サイト。漫画には広告が付いており、その広告収益を100%作家に提供しているため、著作権侵害で社会問題となっている海賊版サイトと性質が異なる。 同サイトを運営するJコミックテラスの取締役会長を務めている赤松氏は、この日、実業之日
菅義偉官房長官は25日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。BS朝日の番組収録で語った。
人気漫画を無断でインターネット上に公開していた海賊版サイト「漫画村」(4月に閉鎖)について、福岡県警などが著作権法違反容疑で捜査に着手した。捜査関係者が明らかにした。同県警などは大手出版社から告訴状を受理して捜査を始めたという。漫画村による被害は数千億円に上るとされ、政府も対策に乗り出すなど社会問題化していた。 捜査関係者や出版関係者によると、著作権を持つ漫画家から委任を受けた形で講談社など4社は昨年、漫画村に著作権を侵害されたとして、容疑者不詳で福岡県警や大分県警などに刑事告訴した。この中には人気漫画「進撃の巨人」(講談社)の作者、諫山創(いさやまはじめ)さんや「ONE PIECE」(集英社)の作者、尾田栄一郎さんらが含まれているという。
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「NAVERまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計7社とその関係会社の写真など計約34万件が、無断転載されていたことが分かり、7社と運営会社のLINE(ライン、本社・東京都新宿区)側は26日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「NAVERまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間20億ページビューという。
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
第75回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2020年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD3枚 ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:3」の作品は黒帯を追加して
8月16日に逝去したインターネット電子図書館「青空文庫」の創設者、富田倫生さんの追悼イベントが25日、東京都内で開かれた。当日は富田さんとともに日本の電子出版普及促進をけん引した出版関係者ら200人が早すぎる同氏の死を悼み、端末や閲覧ソフトに依存せず、著作権の消滅した書籍を誰もが無償で自由に読める出版のユニバーサルデザインを実現した青空文庫が果たした読書革命の意義を振り返った。 長尾真・前国会図書館長ら5氏が電子書籍の未来や課題について展望した前半の記念シンポジウムではボイジャー代表取締役の萩野正昭さんが生前の富田さんの講演ビデオを上映しながら、青空文庫が97年の開設時から5年間採用していたMacパソコン用オーサリングソフトのハイパーカード向けに開発されたボイジャーの電子書籍ビューワーであるエキスパンドブックを2002年、富田さんが「本の未来はテキストが開く」と提唱して、定本情報などメタデ
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