パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスに人質として拘束されているイスラエル人の親族を前に演説するベツァレル・スモトリッチ財務相。エルサレムで(2024年6月3日撮影)。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【6月14日 AFP】米国は13日、イスラエルがパレスチナ自治政府(PA)に代わって徴収した税金約3500万ドル(約55億円)を「テロ犠牲者」の家族に振り向けるという決定を「誤っている」と非難した。 イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ(Bezalel Smotrich)財務相は同日SNSで、 「パレスチナ自治政府はテロリストや囚人、元囚人らの家族に金銭を払うことで、テロリズムを助長・支援している」「われわれはテロ犠牲者への補償を認めた判決に従い、補償額をパレスチナ自治政府の資金から差し引き、テロ犠牲者の家族に引き渡す」と述べた。 これに対し米国務省のマシ
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