韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は講演で「国際社会への挑戦だ」と批判しました。 河野外務大臣は４日夜、群馬県高崎市で講演し「日韓の国交正常化に伴って補償や賠償は、日本政府が韓国に経済協力を行い、韓国政府が国内での補償について責任を持つと取り決めた」と指摘しました。 そのうえで「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と批判しました。 また、河野大臣は北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関連して「戦争が終わったら『在韓米軍はいらない』『共同訓練なんて必要ない』という話になるのは目に見えている。拉致・核・ミサイルの問題を解決してから制裁を解除するという順番を間違えてはいけない」と述べました。

お金を払うと痛みを感じる？ 私たちは、なにかの代金を支払うときに精神的苦痛を感じる。これを「出費の痛み」という。お金を手放すことを考えるときに感じる痛みのことだ。神経画像やMRIを用いた研究のおかげで、出費によって身体的苦痛の処理にかかわる脳の部位が実際に刺激されることがわかっている。 痛みを感じると、私たちはまず痛みを和らげ、コントロールしようとする。出費の痛みに対しても同じだ。問題は、出費の痛みを避けるためにとる方法が、長い目で見ればさらに大きな代償を払うようになりがちなことだ。 出費に痛みがあるのだから、苦痛に満ちた出費の決定はやめたほうがいい。なのに私たちは痛みを終わらせる代わりに、痛みを和らげる方法を考案する。クレジットカードや電子マネー、自動引き落としなどだ。これは、症状（痛み）にだけ対処して、病気の原因そのもの（出費）を放置するようなものだ。 出費の痛みを引き起こす要因は、2

入国禁止から共存共栄… 「環球時報の編集者の皆さん、頭がどうかしたのか？　それともわざとなのか？　『共存共栄』、この言葉を好き勝手に使っていいのか？　この言葉は明らかに歴史的な意味を持っているのだ。太君（＝旧日本軍人）に媚びるため、さらに『大東亜共栄圏』という言葉まで使うのではないか？」 2012年の尖閣諸島国有化を機に発生した反日デモにより、国交正常化後最悪の状況に陥った日中関係から6年。安倍晋三首相が10月25日、日本のトップとしては7年ぶりに中国への公式訪問を果たした。 この日、中国共産党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』は「中日社会は心の整理をして、お互いへの認識を改める必要がある」との社説を発表した。だがこの中に登場した「共存共栄」という言葉が物議を醸し、上記のような厳しい批判がネットに現れた。 社説は「両国社会はお互いへの見方を調整し、心理的に中日関係を再定義し、これまでの関

「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く

「マネー“賢者”に切り込むお金の話」というテーマで展開してきた『マネ凸』。今回登場するのは連続起業家の家入一真さんです。 現在は株式会社CAMPFIREの代表として、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」やフレンドファンディングアプリ「polca」などの“やさしい革命”を起こすサービスを運営している家入さん。 そんな“やさしい革命児”のマネーの価値観…気になりますよね？ ですが、あらかじめ断っておきます。 家入さん、もしかするとマネーの“貧者”かもしれません… 〈聞き手＝渡辺将基（新R25編集長）〉 【家入一真（いえいり・かずま）】株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長。1978年生まれ、福岡県出身。株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ）を創業し、JASDAQ市場へ上場。退任後、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE創

まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。

「女性の下着はエロいから下着屋も規制しろ」「太ももが卑猥ならミニスカートで歩いてる女性も規制対象だ」などのように、区別がつけられずお困りの人がいたら、この画像２点を見せてあげてほしいです…こちらの画像はご自由にお使いください（いら… https://t.co/Jw5IV54Ec7

早大への資料の寄贈などについての記者会見で笑顔を見せる村上春樹さん＝東京都新宿区で２０１８年１１月４日午後４時２５分、宮武祐希撮影 ４日、母校の早稲田大に蔵書やレコードなどの資料の寄贈を決めた作家、村上春樹さんの記者会見冒頭のあいさつは以下の通り。 こんにちは。最初はなんか、村上春樹記念館にしようという案もあったんですが、まだ死んでないので（笑）、まだちゃんとした名称は決められないんですけど、そういう施設を早稲田（大学）に立ち上げようとなりました。 僕は実はあんまり大学に出ていた記憶ってないんですよね。当時はストライキとか、ごたごたがずっと続いてて、授業があんまなくって、出席日数が足んなくてもリポート出すと単位くれた時代だったんです。

まったく評価できない 日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。 白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。 ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。 筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。 まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

トランプ大統領は選挙民を前にしたときには、パフォーマンスで発言することはめったにない。この発言もパフォーマンスではないだろう。ではなぜ、11月6日の中間選挙の直前、しかも期日前投票の真っ最中に、そんな「ジャパンバッシング」の発言をしたのか。 「為替の話は出ていない」と突き放したが… そこにはトランプ大統領による、日本の安倍外交に対するイラ立ちがある。日本のメディアでは「ゴルフ外交」とも報じられる安倍晋三首相が訪米した際、トランプ大統領は、茂木敏充経済再生担当相のことを「タフ・ネゴシエーター」と聞いていると、安倍首相や記者団に向けて”牽制球”を投げていた。 茂木経済再生相は10月14日のNHK番組において、スティーブン・ムニューシン財務長官が日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求したことに関して、「日米首脳会談や共同声明で為替の話は出ていない」と語り、為替は交渉

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい

神戸大学社会システムイノベーションセンターの西村和雄特命教授と同志社大学経済学研究科の八木匡教授は、国内2万人に対するアンケート調査の結果、所得、学歴よりも「自己決定」が幸福感に強い影響を与えていることを明らかにしました。 この研究成果は、9月12日に行われる神戸大学経済経営研究所創立100周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」で西村特命教授により講演され、また、独立行政法人経済産業研究所のディスカッション・ペーパーとして公開されます。 研究の背景国連の2018年世界幸福度報告書では、日本の主観的幸福度は54位と低位にありました。幸福度に影響を与えている要因は、所得、学歴、健康、人間関係など様々考えられます。1970年前後から所得水準と幸福度が必ずしも相関しないことが指摘され、幸福度研究が注目されていますが、何がどの程度影響しているかは未だ明確ではありません。 そこで本研究では、独立行政

世の中 なぜ国連からまったく異なる「福島」評価が発表されるのか？　広報が語った背景(石戸諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

こんにちは。 10月からON AIR中のアニメ「GRIDMAN」。およそ30年前のマニアックな特撮作品リメイクということもあって放映の前から話題になっており、実写版のグリッドマンをこよなく愛する自分にとっても期待の高かった作品です。 gridman.net arrow1953.hatenablog.com 現在まで欠かさず観ていますが、評価は「面白いけどこれはグリッドマンではない。『GRIDMAN≠グリッドマン』」という印象。まぁ作品の評価はいずれゆっくり語らせて貰いましょうか。 本日の話題はこちら。 GRIDMAN製作委員会はアニメをナメている 抱き枕に萌え系アニメ絵が多い理由 エロをエロと認めない二枚舌はズルい gridman.net 作品の中で人気を集める美少女ヒロイン二人の抱き枕が公式アイテムとして販売。 Ⓒ円谷プロ Ⓒ2018 TRIGGER・雨宮哲「GRIDMAN」製作委員会