道が、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の最終報告の概要が1日、判明した。年収100万円以上200万円未満の世帯では4割近くの子どもが学校の授業について「わからない」と答え、3割が進学について「高校まで」と回答。いずれも全世帯平均を上回り、親の経済状況が子どもの学習の習熟度や進学に影響している傾向が浮かび上がった。 【動画】巨大熊　観光客見つめ25年　白老 　道は今回の調査結果を踏まえ、一人親への就労支援や子どもの居場所づくりなど総合的な子どもの貧困対策を進める。 学校の授業について「ほとんどわからない」「わからないことが多い」「あまりわからない」と答えた子どもは全世帯平均で31・1％。これに対し、年収100万円以上200万円未満の世帯で38・3％、200万円以上300万円未満の世帯で36・3％に上った。 高校2年生と保護者に進学について尋ねたところ、100万円以上20

「騒動で有名になったので、おかげ様で（経営する）居酒屋UZUは繁盛してます。いい食材を使っているから、そんなに利益はないんですけどね（笑い）」 出席者らは耳を疑った。5月15日に、東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三首相（62才）は妻・昭恵さん（54才）と母・洋子さん（88才）と共に出席していた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の予測不能なやり合いを見ていると、これまでの国際政治の常識が通じなくなっているのを痛感する。こんな規格外の時代には、規格外の発想で対応するしかない。日本の現状を憂う石原慎太郎氏（84）と亀井静香氏（80）、2人の“不良老人”が、大胆提言でこの国の進むべき新たな道を示した。

日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

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菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が安倍晋三首相から寄付金を受けていると発言したことについて、安倍首相が「寄付していない」と述べていることを明らかにした。 菅氏によると、首相は「昭恵夫人や安倍事務所、第三者を通じても寄付していない」と語っているという。その上で菅氏は「念のために夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」と述べた。

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、ＰＫＯを統括する統合幕僚監部（統幕）の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。 稲田防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。 ＰＫＯ部隊の日報については、同省が昨年１０月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年２月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明してい

安倍晋三首相は１４日午後の衆院本会議で、稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」（大阪市）が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷したことを示す記録が見つかった問題に関連して「稲田氏はしっかりと説明責任を果たして職務にあたってほしい」と述べ、閣僚辞任は不要との認識を示した。

自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。

学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。 国有地売却の説明不十分＝自らの関与重ねて否定－安倍首相 　民進党の蓮舫代表への答弁。 問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として約8億円を差し引いた1億3400万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。 財務省の佐川宣寿理財局長は、31日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買

経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。 東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。 東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。

活動時間がやたらと長いブラック部活の実態は、顧問として長時間労働を強いられる教員だけでなく、子どもの健全な成長を危惧する保護者たちの間にも、問題視する声は少なくないようです。忙しすぎる練習スケジュールの再考を中学校に強く求め続け、ついに改善させた父親に、その「勝因」を聞きました。（朝日新聞編集委員・中小路徹） 【マンガ】「死ぬくらいなら辞めればいい」が、なぜできないのか？　ネットで共感呼んだツイッター漫画 「この部活動は長すぎる！」。父親は憤りを収められませんでした。中学生になった長女は、ソフトテニス部に入ると、帰宅後ぐったりとして寝てしまい、深夜に起きて宿題をこなす生活となっていたのです。外食に誘っても「疲れているから家で食べたい」と断られる。父親は立ち上がりました。 40代会社員のこの父親は「スポーツは健全な体をつくるためにあるのに、むしろ心身を壊してしまいそうでした」と振り返ります

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない

札幌、ミシャ監督が古巣浦和サポに"説教"…セレモニー中にブーイング飛び「浦和のサポーターさんは、恐らく結果さえあれば…」引退の小野伸二も古巣サポへ「リスペクトを忘れないで」

Twitterに投稿された「3.9＋5.1＝9.0」が減点されていたとする画像が話題になりました。画像では「.0」の部分が斜線で消されており、正しい解答は小数点の付かない「9」とされていました。これについては脳科学者の茂木健一郎さんも「虐待である」としてブログで抗議するなど物議を醸しましたが、そもそもなぜこの計算が減点されてしまうのでしょうか。文部科学省に見解を聞いてみました。 【茂木健一郎さんも苦言】 　このことに関して文科省は「基本的には『9』と『9.0』は同じと考えている」「『.0』を付けてはいけないというルールは学習指導要領にはなく、文科省が指示しているものではない」と説明しており、斜線で消すというルールについては「教科書にはそうするように書かれている」とのこと。しかし「『.0』を書いた場合減点するよう指導しているわけではない」と語っており、特に明確な基準の下で減点対象とされている

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News

2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽

財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得格差などを示す２０１４年の「所得再分配調査」の結果を発表した。 所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得（公的年金などの給付を除く）にあたる「当初所得」で０・５７０４（前回比０・０１６８ポイント増）となり、過去最大を更新した。 当初所得のジニ係数は、１９８４年から年々増加している。２０１４年の当初所得の平均は３９２・６万円で、高齢者が家計を支える世帯では９５・３万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。