ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長が、北方領土問題に関する論文を発表し、50年後に北方4島を日本に返還し、日本の協力で極東シベリア開発を進め、アジア太平洋の安全保障を強化する――との未来志向を前面に出す提案を行なった。 民族愛国主義が主流のロシアで、4島返還論が登場するのは異例。 改善基調にある日露関係に影響を与えそうだ。 両国指導者は互いの妥協に必要な支持を国民から得る必要がある、「北方領土問題を解決する唯一の道は、日露が互いを価値のあるパートナーとみなす抜本的に新しいアプローチを採用することだ」とした。 また、領土問題解決により、「ロシアは未開発の極東建設に協力できる価値あるパートナーを持つことができ、日本は新しい同盟国を持つことでアジアの安全保障を強化できる」と将来の日露準同盟関係にも言及。 両国は中国に対す