新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう

コンピュータに最初に触れたのは、中学1年のときに家にパソコンが来たことでした。父親がコンピュータソフトウエア開発の会社を立ち上げて、家に開発用のDOS/Vパソコンがやって来たのです。 悔しいことに、その時点ではプログラミングにはあまり興味を持ちませんでした。単なるゲーム機の一種としてDOS/VやWindows 3.1のパソコンに触れていたというのが実情です。高校まではプログラミングは全くやっていませんでした。 世の有名なプログラマーは、たいてい小さい頃から街頭でパソコンを触っていたりマイコン雑誌を読んだりしています。それに比べると、コンピュータにあまり興味を持たなかったことにコンプレックスや一種の後ろめたさを感じています。 留学でコンピュータの重要性に気づく 1996年に国際基督教大学（ICU）に入りました。ICUには教養学部（リベラルアーツ）という一つの学部しかありません。「最初の2年間

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

タイや日本に拠点を置くスタートアップ企業のOmiseは2016年6月14日、EC（電子商取引）事業者向けのオンライン決済サービス「Omise Payment」の国内提供を開始した。ECサイトに数行のコードを埋め込めば、手軽にカード決済機能を実装できる（図）。VISA、MasterCardの場合、決済手数料は国内最安水準となる2.95％に設定。日本市場の開拓を急ぐ。積極的なアジア展開を計画しており、市場の拡大が予想されるEC分野で、決済需要の取り込みを狙う。 Omise Paymentは、数行のコードを実装することでECサイトに決済機能を追加できるサービス。最短1週間での導入が可能だという。EC事業者にとっては手軽に多様な決済手段を用意でき、ビジネスチャンスを増やせる利点がある。先行してサービスを提供してきたタイでは、4000近い事業者が使う。 初期費用や月額費用は不要で、売り上げに対する決

民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト（部屋の貸し手）からひどい差別的中傷を受けたのだ。 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○（黒人に対する蔑称）が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。 このツイートを運営元の米Airbnbが見つけ、すぐに直接に投稿者とやり取りして予約を特定。そのホストによるAir

夢のプロジェクトがついに動き出す。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）やクボテック、古河電気工業、ミラプロ、および山梨県は、超電導フライホイールの実証施設をこのほど完成させ、実証試験を開始した。山梨県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させ、メガソーラーの出力変動緩和に用いる。研究開発を主導してきた、鉄道総研 浮上式鉄道技術研究部 部長の長嶋賢氏に話を聞いた。 ――超電導フライホイールの研究を始めたのはいつごろですか？ 「2005年から取り組んでいる。当時、ちょうど超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）に関する鉄道総研での研究開発が一つの区切りを迎え、その後は事業会社の応用開発に移るというタイミングだった。超電導リニアの開発で得た知見を、一般の鉄道システムなどにも展開すべく、新しい研究テーマを探り、超電導フライホイールによる蓄エネルギーに白羽の矢が立った」 「もともと、鉄道においては

まず人工知能に関心があったんですよ。松尾さんや山川さん注1）がやっている全脳アーキテクチャ勉強会というプロジェクトを聞いて、不勉強だったので僕なりにいろいろ調べてみたら、予想以上に人工知能は進んでいるなと思ったんですね。人工知能と言うとすごい遠い未来のイメージを持っていたんですが、どうもそうじゃないことが分かりまして。 注1）東京大学大学院工学系研究科准教授の松尾 豊氏と、ドワンゴ人工知能研究所の所長に就任した山川 宏氏。いずれも「全脳アーキテクチャ勉強会」のオーガナイザーを務める。本誌2月号には、もう一人のオーガナイザーである産業技術総合研究所 主任研究員一杉裕志氏による論文「脳全体の動作原理を解明へ、汎用人工知能への最短の道」も掲載した。 僕らがやっている「将棋電王戦」†でも、ディープラーニング†やオートエンコーダー†といった技術が使われています。その詳細を見るとかなり汎用的になってい

人工知能技術の新潮流「ディープラーニング」が、物体認識を筆頭に音声認識、自然言語解析、医薬品候補の探索などで、他の技術を圧倒する性能を示している。ディープラーニングは、コンピュータ科学の最新の成果であると同時に、コンピュータを劇的に省電力化する新アーキテクチャの実現や、脳が人間に知性をもたらす秘密の解明につながる可能性がある。 「コンテスト初出場で、米グーグルのチームがここまで他を圧倒するとは…」。ある人工知能の研究者は驚きを隠さなかった。 2014年8月、コンピュータによる物体認識の精度を競う国際コンテスト「ILSVRC（ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge）」の最新結果が公開された。 ILSVRCは、飛行機や人、ピアノなど様々なものが映っている写真データから、コンピュータに「何が映っているか」を検出・識別させる、人工知能のコ

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

パレスチナのIT研究者が米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）のウオールにバグ報告を直接書き込んだことを、複数の米メディア（VentureBeat、PCMag.comなど）が現地時間2013年8月18日に報じた。同研究者は、Facebookのセキュリティチームに脆弱性を報告したが無視されたので、証明のためにやむなく実行したとしている。 Zuckerberg氏のウオールに投稿したKhalil Shreateh氏は、自身のブログでこの件について詳しく説明している。同氏は、たとえ友達承認されていなくても別のFacebookユーザーのウオールに投稿できてしまう深刻な脆弱性をFacebook上に発見し、Facebookのホワイトハットプログラムを通じて報告した。しかし電子メールで説明を繰り返したのち、8月14日にFacebookのセキュリティチームから「これはバグ

（前回はこちら） 情報システムの構築には、多くの人手がかかります。「最大瞬間要員数100人」のプロジェクトがあったとして、100人のうち何人が顧客やエンドユーザーの顔を見ながら仕事をすることができるのでしょうか。 100名のうち半数近く、あるいは半数以上が、プロジェクトの「山場」に召集される、いわゆる「下流工程」を担当する要員です。彼ら彼女らは詳細設計書などのドキュメントが正確、かつ変更されないという前提で、その設計を実現するソフトウエア・プログラムの開発を担います。 設計書が間違っていたり、設計内容が変更されることは当然あり得ます。設計ミスを発見できる実力や、変更に迅速かつ柔軟に対応できる実力があれば、「人月単価」のアップにつながります。 ところが、設計を実現するという役割自体は固定化されています。顧客企業やエンドユーザーの顔が見える「上流工程」に関われる機会はなかなかないのが現実です。

ミクシィは2013年3月4日、Androidアプリ開発者支援ツール「DeployGate」（画面1）のサービスを拡充した。新たに個人開発者向けの「無料プラン」を用意するとともに、最大3万人にアプリを配信できる「配布ページ作成機能」の提供を開始した。 DeployGateは、Androidアプリ開発者向けに、テストアプリ配信のためのプラットフォームを提供するサービス。ミクシィがSNSの「mixi」に続く新規事業開発の一環として2012年9月に開始した（関連記事）。日本語版と英語版を用意しており、既に世界93カ国で3400を超えるAndroidアプリ開発に利用されているという。 Androidアプリの開発時には、多種多様なAndroid端末の実機における動作テストが不可欠だが、テスト用アプリの配布・検証作業は煩雑になりがちだ。DeployGateはこの作業をスムーズにするために、アプリの配布作

「少数精鋭の開発メンバーで、短期間に新しい検索サービスを始められた」。特許情報などの無料検索サービスで200万人以上の会員を抱えるアスタミューゼ。同社でサービス開発を統括する三木隆史プラットフォーム事業部部長は、こう語る。スピードの秘密は、開発言語選びにあった。 同社が採用したのは、業務系システムの開発で主流になっているJavaでも、Webシステムで人気を博すRubyやPythonでもない。「関数型プログラミング言語」と呼ばれるオープンソースの開発言語の一つ、「Scala（スカラ）」だ。 Scalaは今、世界的な注目を集める。米ツイッターや米リンクトイン、英ガーディアンなど海外の名だたる企業が自社サービスの開発に採用したことで一気にその名を知らしめた。Scalaの推進企業である米タイプセーフは2012年8月に1400万米ドル（約11億円）の資金を調達。Webアプリケーションや分散処理システ

お客さんと世間話をする、相手が困っていたら親身になる、たまにはお客さんが驚くようなことをする、オーナーから信頼されて任されている従業員がいる、少し割高でも常連がたくさん集まる――。 こんなお店があると聞いたら、下町の商店か、老舗の温泉旅館かと思われるかもしれない。いやいや、昔はあったかもしれないけれど、低価格の大型チェーンの普及で、今ではそんな店は見かけなくなったと思われるかもしれない。しかしこれは、下町の話でも温泉街の話でもなく、米国のアップルの直営店、アップルストアの話なのだ。 アップルは全米ナンバーワンの小売業者 アップルストアは、iPhone、iPad、Macなどアップル製品を販売する小売店。2001年に最初の店舗がオープンし、今では世界各国に370店舗以上ある。日本でも銀座、名古屋栄、大阪・心斎橋など7店舗を運営する。アップルストア単体も好調で、全米で1平方フィート当たりの売上高

いまやIT組織の運営に欠かせないのがIT子会社の存在である。だがIT子会社には様々なタイプがあり、どのような価値を創出するために経営活動を遂行しているのかは企業ごとに異なる。このような現状において、成功するIT組織となるために、親会社とIT子会社はどのようにしてミッションを共有すればよいだろうか――。これが今回のテーマだ。 IT子会社はもともと、親会社の情報システム部門が独立する形で設立されることが多かった。親会社やそのグループ会社のシステム開発・運用業務を担いつつ、グループのIT機能を集約して全体最適やコスト削減を図る役割が期待されている。 今ではITの活用による業務の効率化が当たり前になったことで、親会社やグループ会社に「業務システム改善の企画・提案」をするIT子会社も増えている。また自社システム開発で培った経験を生かし、外販によって利益創出を図るなど、IT子会社に対して売上拡大を担う