新国立公文書館、憲法や日本書紀の原本展示へ：朝日新聞デジタル
政府は２９日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。 新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約２倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。２０２６年度の開館を目指す。 基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。
ビョークは、アイスランド国民にとっての国民的歌手ではなかった | Fika
1993年に1stアルバム『Debut』でソロデビューして以来、その唯一無二な感性で前人未到のサウンドスケープを世に提示し、ポピュラーミュージックシーンの最前線を走り続けてきたアイスランドの至宝、ビョーク。音楽のみならず、女優として『カンヌ国際映画祭』でパルムドールを受賞したり、活動家として貧困・環境問題や、女性の権利についてメッセージを発信したり、その言動は常に世界中の注目を集め続けてきた。 最新テクノロジーを導入した先鋭的なサウンドと、母国・アイスランドを始め様々な国の伝統音楽を融合したその音楽性が象徴するように、彼女のこの25年間の活動は、アイスランド人としてのアイデンティティーと、そこから解放され自由になりたいという衝動のせめぎ合いのなかから生まれてきたもののように思う。では、そんな彼女の姿をアイスランドの人々は、どんな気持ちで見つめてきたのだろうか。 アイスランドの音楽に魅了され
ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上
家族が強制収容された「留守児童」の問題も深刻化（写真は中国共産党のエンブレムの前で授業を受ける新疆ウイグル自治区の子どもたち、12年6月） REUTERS ＜リークされた詳細なデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2～4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている＞ トルコ・イスタンブル在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は2月14日、「信頼できる現地の公安筋から入手した」として、新疆ウイグル自治区の強制収容施設に収監されているウイグル人やカザフ人の数を公表した。 この表は県単位で収容者数が記されており、ウルムチ市、ホタン市、イーニン（グルジャ）市など、市単位での数値が欠けている。中国の行政単位としては県が市より下となる。おそらく、大きな行政単位の中心市レベルと末端の県レベルでは管轄部署が異なり、
｢集まった人たちの『思念』で川島君の存在を生み出す｣ブンブンサテライツ、最後のライブでの｢ボーカル降臨｣はいかに実現されたか
｢集まった人たちの『思念』で川島君の存在を生み出す｣ブンブンサテライツ、最後のライブでの｢ボーカル降臨｣はいかに実現されたか2018.03.29 19:0011,955 奇跡の一夜です。 中野雅之さんと川島道行さんによるバンド、ブンブンサテライツ。ロックのダイナミズムをたたえたエレクトロニックミュージックで、1997年のデビュー以来20年以上にわたって世界的な人気を誇る一方で、メンバー川島さんがデビュー間もなくから脳腫瘍との闘病を続けてきたことでも知られています。 2015年7月、川島さんが5度目の脳腫瘍を発症したことにともないライブ活動を休止、残念ながら2016年10月9日に川島さんが永眠され、2017年3月1日にベストアルバム『19972016』が最後の作品としてリリースされました。 ギズモードでは、ラストアルバム『SHINE LIKE A BILLION SUNS』、先述のベストアル
「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセージ | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
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