記者が現場に到着したのは１４日午前２時すぎ。集落のあるあたりから、月明かりを頼りに砂浜に沿って４００～５００メートル東に進んだ。ぬれた岩場の先を見ると、懐中電灯の明かりが見えた。沖縄県警の警察官が１０人ほど集まり、壊れた機体を照らしたり、写真を撮影したりしていた。 警察官は、記者らに「放射性物質や危険物質もあるかもしれない。何があるかわからないので、あまり近寄らないでください」と呼びかけた。ある警察官は「ヘリが落ちたのに米兵がここにいないのが逆に怖い」と語った。午前３時ごろ、迷彩服の米兵数人が現場に到着した。 安部地区に住む男性（６６）は、寝ていたところ、上空を旋回する音を聞いた。オスプレイは普段、遠くの沖合を飛行し、民家近くを飛ぶことはない。「珍しいなと思った。とても大きな音で、かなり高度が低いと思った。墜落したような音はしなかったと思う」と話し、「民家の近くで怖い」と現場を見つめた。（

クワガタの大あごなど、甲虫が持つ「武器」の大きさが、幼虫時代の栄養状態で決まる仕組みを解明した、と東京大のチームが発表した。環境に応じて遺伝子の働きを調節する「エピゲノム」と呼ばれる現象で、大あごや羽の大きさが変化していた。薬剤で仕組みを調整すれば、極端に立派な大あごを持つクワガタの育成も可能になるという。 米科学アカデミー紀要に１３日、論文が掲載された。 角や大あごを持つ甲虫は、同じ親から生まれた卵でも、幼虫期の栄養状態が良いと体の割に角や大あごが大ぶりになり、栄養が良くないと小型になる。現象は知られていたが、仕組みは未解明だった。 東大の岡田泰和助教らは、ＤＮＡなどに色々な物質が結合したり離れたりして遺伝子の働きを制御するエピゲノムの仕組みに着目。体長３ミリ程度の甲虫「オオツノコクヌストモドキ」を使い、様々な種類のエピゲノムの働きを順番に弱める方法で実験を繰り返した。その結果、エピゲノ

皮膚疾患向けの注射薬について、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）は９日、いったん約２４万円と決めた価格を１０万円程度下げることを了承した。中医協では、超高額ながん治療薬「オプジーボ」の値下げ議論をしており、厚労省の規定に基づく当初の価格が「高すぎる」との批判が出た。 新薬は「トルツ」で、皮膚が赤くなってはがれ落ちる乾癬（かんせん）と呼ばれる病気に使う。患者は国内に推計５０万人以上いる。８月の中医協で、先行販売されている英国と米国での価格や似た効能の薬の価格を参考に１回分で約２４万５千円と了承。高額なため中医協は「使用は類似薬を使っても効果が出ない場合に限る」との条件をつけた。 ところが、売り出す前に発売元の製薬会社・日本イーライリリーが条件に難色を示して申請を取り下げた。１０月に再申請して厚労省が価格を再計算したところ、ポンド安で米国での価格が英国の３倍を超え、高すぎる

まだ９月ですが、インフルエンザで学級閉鎖になったというニュースがありましたね 昨シーズンは１２月に大流行がありました。 インフルエンザワクチンの接種は１０月から始まります。 早めの接種でしっかり対策をして流行シーズンに備えましょう。 さて、私個人、ならびに当院では、“予防に勝る医療はない”という考えからワクチン接種を積極的に行っています。 そうすると、ワクチンをよく思っていない方から、「ワクチンを勧めて、金儲（もう）けばかり考えている」みたいな中傷を受けることがあります。 多くの方は、医療機関はワクチンで儲けていると思われているのでしょうか？ まず、ワクチン接種をするには、当たり前ですが、ワクチンが必要です。 一般診察とちがって元手がかかるわけです。 そして、ワクチンの接種率が上がると、その病気にかかる人が減ります。 実際、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが定期接種になり、細菌性髄膜炎の発生

政府は２８日、日本映画の海外展開を推し進めるための課題や方策を検討する会議を立ち上げ、初会合を首相官邸で開いた。外務省や経済産業省などの関係省庁に映画配給会社の幹部らも加わり、現場の実情に沿った議論をめざす。 議長を務める萩生田光一官房副長官は初会合で、「シン・ゴジラ」「君の名は。」などがヒットしていることに触れ、「魅力に満ちた我が国の映画を広く海外に展開していくことは映画産業におけるアベノミクスの実現のみならず、国際文化交流の弾みにもつながる」と強調した。 政府によると、２０１５年の映画興行収入は、日本は２１７１億円（１１年比２０％増）だったが、中国は８１６０億円（同４０４％増）、北米は１兆３３００億円（同６３％増）で市場の拡大が著しい。検討会議は、現地ニーズの把握や法規制といった課題のほか、人材交流や共同製作も含めて、日本映画の海外展開について検討する。

北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」は２７日、約５千匹の魚を氷漬けにしたスケートリンクの上を滑る企画を中止した。ネット上で「残酷」などと批判が集まり、来年５月まで続ける予定を変更した。魚を取り除く作業を行うため、当面の間、リンクの営業をとりやめる。 中止されたのは「フリージングポート～氷の水族館～」という企画。「海の上を滑っている感覚を味わってもらいたい」と今月１２日から初めて開催された。リンクにサンマやイワシ、キビナゴなど約５千匹を埋め込みながら氷を張った。魚は死んだ状態で水揚げされたものを卸売市場の仲買人を通して購入。ジンベエザメやエイといった大型の魚は、写真を引き伸ばして埋め込んだという。 スペースワールドの公式サイトでは「５０００匹の氷漬けにされた魚たちの上をスイスイと滑走」「前代未聞のアトラクションで日本初、いや世界初間違いなし！！」などと宣伝。公式フェイスブック（

信州大は１５日、不正を疑う情報が寄せられていた、子宮頸（けい）がんワクチンの影響などに関する厚生労働省研究班の研究内容について、「不正は認められなかった」とする調査結果を発表した。研究班は信州大医学部の池田修一教授（脳神経内科）が代表を務める。不正を疑う通報があり、信州大は外部の有識者を招いた調査委員会を９月に設置し、捏造（ねつぞう）や改ざんの有無を調べていた。 調査の対象は、池田教授と、いずれも信州大医学部の教授、特任教授の計３人。池田教授は、研究班の成果報告会や厚労省への報告書の中で、マウスの実験で子宮頸がんワクチンで脳障害が起きる可能性を示唆する内容を発表していた。 調査では、聞き取りや実験ノートなどから不正はなかったと結論づけた。ただ、予備的な段階の実験結果にもかかわらず、断定的な表現をするなどしたと認定。調査委は、訂正を公表するとともに、科学的証明ができる方法で検証実験をするよう

米大統領選で、ＡＰ通信は９日未明（日本時間同日午後）、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が当選を確実にしたと報じた。伝統的に共和党が優勢な中部や南部の州を確実に制したほか、フロリダ、オハイオなど鍵となる激戦州でも勝利した。結果が出ていない州でも順調に得票を伸ばしており、当選に必要な選挙人２７０人を確保できたと判断したとみられる。

パレスチナ情勢 ウクライナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで

明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を

自民党の小泉進次郎氏らが、健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を引き下げる提言をしたというニュースがありました。 普段から健康管理を行ってきた人も、そうでない人も同じ自己負担で治療が受けられる制度では、健康管理を行う動機付けが不十分であり、自助努力を行ったにもかかわらず病気になった人の医療費の自己負担を軽くすることで自助を促すのだそうです。 具体的には、「個人ごとに検診履歴などを把握し、健康管理にしっかり取り組んできた方を「ゴールド区分」にして、自己負担を低く設定する「健康ゴールド免許」制度の導入を打ち出したとのこと。自己負担を軽減したことによる財源のマイナスは、健康な人が増えることで節約できる医療費で補える、と見込んでいます。 しかし、「健康ゴールド免許」制度はうまくいかないし、うまくいくとしても実行すべきではない」と、私は考えます。 まずはうまくいかない理由から。定期検診が医療費を抑

前回は、ワクチンが効果的であっても、麻疹患者中のワクチン接種者の割合が多くなることがある、という話をしました。ワクチンの効果を評価するには、ワクチン接種者中の麻疹患者の割合と、ワクチン非接種者中の麻疹患者の割合を比較する必要があります。 比較は重要です。臨床医は日常診療でも常に比較を考えていなければなりません。たとえば、高血圧の患者さんに降圧剤を処方するなら、「この患者さんに、降圧剤を処方すると、処方しない場合と比較して、どのようなメリット（あるいはデメリット）があるのか」ということを考えます。「血圧が高いからとりあえず降圧剤を使おう」なんていうのは、ヤブ医者の思考です。 医療以外でも、比較することでより深い理解ができる例があります。最近、車のライトをより遠くまで照らせる「ハイビーム」を使いましょう、という趣旨のニュースがありました。 記事には「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨

同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏　稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美

インフルエンザの治療薬「タミフル」服用後に転落死した愛知県内の中学生２人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）を相手に、遺族一時金の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、遺族の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が６日付の決定で、遺族の上告を退けた。 一、二審判決によると、同県知立市の男子生徒（当時１４）は２００５年、同県蒲郡市の女子生徒（同）は０７年に、いずれもタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡した。 遺族は、タミフル服用の副作用で異常行動が起きたと主張。今年２月の二審・名古屋高裁判決は「異常行動はインフルエンザ自体によっても生じることがあり、タミフルとの因果関係を認めることはできない」として、不支給決定を妥当とした昨年３月の一審・名古屋地裁判決を支持した。

東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした甲状腺検査で、１巡目検査（先行検査）を受けた約３０万人の甲状腺がんの有病率と、外部被曝（ひばく）の推計量には関連がみられなかったとする論文を福島県立医科大のグループが発表した。グループの大平哲也・同大教授（疫学）は「現時点で事故による被曝と甲状腺がんの関係は見いだせなかったが、今後も調査を続ける必要がある」としている。 対象にしたのは、２０１１年１０月～１５年６月に１巡目検査を受けた３０万４７６人で、１１２人ががんかがんの疑いと診断された。 被曝には、外から放射線を浴びる外部被曝と、放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝がある。今回は県民健康調査に基づく外部被曝量の推計をもとに、県内市町村を①５ミリシーベルト以上の人が１％以上②１ミリシーベルト以下の人が９９・９％以上③それ以外、の三つに分け、甲状腺がんが見つかった割合（有病率

労働組合の中央組織・連合は２５日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている２０～５９歳の男女１千人にインターネットで聞いたところ、８・０％がＬＧＢＴの当事者だった。 「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は２２・９％。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が３５・０％。「嫌では無い」の６５・０％は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、ＬＧＢＴに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。（北川慧一）

東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、福島県に「甲状腺検査の拡充」を求める要望書を提出した。同会は、県民健康調査の検討委員会に「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」として、「会員は検査でがんを早期に見つけ、治療ができた」とそのメリットを訴えた。 家族会の代表である河合弘之弁護士や牛山元美・さがみ生協病院内科部長（神奈川県）らが同日、県庁で小林弘幸・県民健康調査課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出。「広く検査することこそ住民の安心につながる」と強調した。県側は「（将来的に症状が出ないような潜在がんを検診で見つけてしまう）過剰診断のデメリットを指摘する専門家がいる」と話した。 同検討委では今年３月末までに１７３人にがんの疑いがあると診断されたことを受け、「現時点では被曝（ひばく）の影響と

東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を

信州大は３日、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一教授（脳神経内科）の発表内容について、外部の有識者を加えて本調査を実施すると発表した。不正を疑う通報があり、６月に予備調査を始めていたが、より詳しく調査を進める必要があると判断した。 池田教授は今年３月、厚労省内で研究班の調査内容を発表。自己免疫疾患を起こしやすく遺伝子操作したマウスに、子宮頸がんワクチンや他のワクチンなどを打って反応を調べたところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに異常な抗体が見られたとの内容だった。だが、外部の研究者らから研究手法などに疑問が示されていた。 池田教授は代理人を通し「不正行為はどこにもない」などと反論するコメントを発表した。 大学の規定によると、本調査は過半数を外部の有識者で構成する委員会で、今後おおむね３０日以内に始める。開始からおおむね１５０日以内に、不