自治体に「最高AI責任者」設置を 専門人材が補佐、総務省が指南書 - 日本経済新聞総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成する。行政事務での活用事例や使用上の注意事項をまとめ、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。補佐官の設置に関しては、人材の確保が地方では難しいとみられることから、複数の自治体が連携して共同で置くことも想定している。設置に法
すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
【ピンチ】コストコ時給1500円来年にはIKEAも参入の群馬 一方で最低賃金UPに苦しむ地元企業…高賃金の外資系にどう対応すべき？｜FNNプライムオンライン
【ピンチ】コストコ時給1500円来年にはIKEAも参入の群馬 一方で最低賃金UPに苦しむ地元企業…高賃金の外資系にどう対応すべき？ 外資系大企業の続々参入に、群馬県の地元企業が悲鳴を上げています。 この記事の画像（11枚） 背景にあるのは、群馬県の最低賃金。10月に40円引き上げられ、時給935円になったのですが、4月に明和町にオープンした、アメリカ生まれの巨大スーパーマーケット「コストコ」では、その最低賃金を大きく上回る時給が設定されているんです。 2023年4月にオープンしたコストコ明和倉庫店 コストコのHPによると、明和倉庫店ではパートタイムの場合、時給は1500円。平日の時間外勤務や休日勤務だと、時給は2000円を超えるといいます。 コストコのHPに掲載されている時給 1500円を超えるコストコの時給について、群馬県内の学生からはうらやむ声が上がります。 時給約1300円で塾講師の
(追追記致しました)(追記致しました)国民皆保険制度になくなってほしい
（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
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株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
「チャットGPT」のオープンAIが株式売り出しに向け協議、評価額3兆8700億円－報道（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 人工知能（ＡＩ）研究のオープンＡＩは自社評価額を約290億ドル（約３兆8700億円）とする取引で株式売り出しを行う方向で協議している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルとファウンダーズ・ファンドが出資に向け協議しているという。従業員ら既存株主による少なくとも３億ドル相当の売却を含む取引になるとＷＳＪは伝えた。 イーロン・マスク氏らが共同で創設したオープンＡＩはチャットボット「チャットＧＰＴ」や画像生成の「Ｄａｌｌ－Ｅ」を開発。ＷＳＪによると、オープンＡＩの評価額は2021年の株式売却時と比べほぼ２倍に膨らみ、ほとんど収入はないものの米国のスタートアップとしては最も企業価値の高い１社になる見込みだという。
レジャー白書2022が個人的に衝撃的だった
たまたま見かけたレジャー白書(7,700円税込)を読んだんだけど、かなり衝撃的だった。 ■何が衝撃的だったか？ 余暇の人口が激減している。 それも特定の分野に限らず、ほぼ全てで。 ■例えば何が激減してるの？ ※2012年→2021年 ※単位：すべて「万人」 ・屋内の趣味 囲碁：400→150 ビリヤード：460→210 写真：2150→1070 陶芸：250→110 お茶：300→150 ・スポーツ ジョギング：2450→1820 卓球：830→540 サッカー：570→360 バスケ：390→290 他にもたくさん書かれているんだけど、ほぼ全てで人口が減っている。 ■なぜ減少しているのか？ 詳しく書かれていないけど、推測としてスマホだろうと。 スマホに関してはなぜかほぼ書かれていない。 唯一「動画鑑賞：3420→3690」がおそらくスマホだろう。 これは人口が増えている数少ない趣味。 ■
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
金利上げられない日本を待つ5つの最悪シナリオ
歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、
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住宅ローン変動金利上げ、大手銀行が0.15％程度 10月から - 日本経済新聞
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞
万博開催…18歳の7割が賛成 「経済効果」「文化発信の好機」 | 毎日新聞
モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞
三井住友信託銀行、正社員7割DX人材に 30億円で学び直し - 日本経済新聞
岸田内閣の支持率47％、5ポイント低下 首相長男の行動影響か 本社世論調査 広島サミット評価66% - 日本経済新聞
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
追いつめられた理研の研究リーダー 「雇い止め」前に取った行動は…：朝日新聞デジタル
「金利をいつまでも上げられない日本」を待つ5つの最悪シナリオ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース