「人権」をスラング的に使うことの是非が話題になってるけど、本来重い意味なのにカジュアルに使われちゃってる言葉たくさんあるよねという話
タニグチリウイチ：2023年も引き続き週何日か三鷹通い @uranichi 人権という言葉をスラングとして使うことを厭う思考で、カーストという言葉をスラングとして使うことの是非も考えてほしいと、南インド史で卒論を書いた身としてちょっと思った。 2022-02-17 18:42:27 リンク NIKKEI STYLE カースト制度の残るインドで最大の平等を知る｜ライフコラム｜NIKKEI STYLE 先日、生まれて初めてインドに行ってきました。よく「インドに行くと人生観が変わる」という人がいますが、たしかにインパクト大でした。今回は、聖なるガンジス川をはじめ、サルナート、ブッダガヤ、ラージギルなどの仏教聖地を回りました。言うまでもなく…
「めちゃイケ」生みの親 フジ早期退職、名物プロデューサー・片岡飛鳥氏 制作会社設立へ - スポニチ Sponichi Annex 芸能
「めちゃイケ」生みの親 フジ早期退職、名物プロデューサー・片岡飛鳥氏 制作会社設立へ
「正直、20円でも厳しい…」正念場で苦悩する『チロルチョコ』 購買層が変化した駄菓子業界の課題も（オリコン） - Yahoo!ニュース
手軽なおやつとして親しまれる『チロルチョコ』が今年で60周年を迎える。「10円あったらチロルチョコ♪」のCMを知る世代も、今や中高年。メインの販路が駄菓子屋からコンビニへと変わる中で、サイズアップするとともに1粒20円が定番となって久しい。駄菓子業界ではうまい棒が今年4月に10円から12円に値上げすることが大きな話題となっているが、果たしてチロルチョコは？ 4代目社長の松尾裕二氏に話を聞いた。 【画像】見たことある？売り上げの9割が九州地方の”三ツ山”チロルなど定番商品 ■「うまい棒は最後の砦だった」経済の煽りに影響を受けやすい駄菓子業界の性 1962年に誕生した元祖チロルチョコは、1粒チョコを3つ連ねた横長の形をしていた。現在も中四国や九州の小売店ではこの“3つ山タイプ”をよく見かけるが、全国的に広く知られているのは1粒タイプだ。1粒タイプを発売開始したのは1979年のことで、現在も定番
炎上しても謝罪しないほうがいい（170cm以下は人権ない発言の場合）
炎上した、あるいは炎上しそうになったときの最善の対処は「沈黙」である。 ネットの誹謗中傷問題で有名な唐澤貴洋弁護士もそう言っている。 これが正しいことを裏付ける出来事がまたも起こってしまった。 人気女性プロゲーマー・たぬかなの〝暴言〟に所属先が謝罪 身長１７０センチ未満の男性に「人権ない」「調子のんな」 https://yorozoonews.jp/article/14550531 この件は当人が謝罪をしなければここまで大事にならなかった。 その根拠を本件の経緯を並べて述べる。 発端は通称ウメスレと呼ばれる、格闘ゲームプレイヤー全般の動向を語り合う掲示板の書き込み 1893 ： 俺より強い名無しに会いにいく＠転載禁止 (ｱｳｱｳｳｰ Sa40-8qYf) 2022/02/15(火) 17:42:13.68 ID:UIghZoTF たぬかな「170cmない人は人権無いと思ってください」 「A
保健所で「過労死ライン」超える残業、過酷な労働実態が浮き彫りに 自治労の組合員調査（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
自治労（全日本自治団体労働組合）は2月17日、全国の保健所などで働く組合員のうち、約23％が「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表した。自治労によると、新型コロナ感染症拡大に伴う電話対応や事務作業などによる業務増加や、人員不足が要因だと考えられるという。 ●「月200時間以上」の時間外労働をしている職員も 調査は、自治労加盟の保健所、保健センターなどの保健衛生施設で、保健師や事務職員などとして働く組合員を対象に、ウェブアンケート方式（調査期間：2021年11月24日から2022月1月21日まで）でおこなわれた。40都道府県で働く1771人から回答があった。 2021年1月から12月で最も多かった月の時間外労働を尋ねたところ、回答者（1749人）の約26%が月40時間以上80時間未満、約23％が月80時間を超える時間外労働をしていることが明らかにな
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
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