CXは別に売国奴じゃない。みんながユニクロに行くようなもの | ニセモノの良心
自分のtwitterでちょこちょこつぶやいていたけど、高岡蒼甫の発言に端を発して、cxが韓流多いとかで叩かれていてる件。 いま、テレビ局は激烈な営業数字のシェア争いを繰り広げている。いや、まぁ今に始まったことじゃない。株式会社なんで当たり前。 キー局とか準キー局とか、相当熾烈にシェア争っているし、地方局だって１局エリア以外は戦争状態。１局エリア（徳島佐賀）は営業活動をしないとそもそも発注がこないので（特に東阪名の営業所で）これはこれで大変。 ただ、現状で好景気か不況かで言えば、どちらかといえば好景気。 川俣氏はうそを振りまいた挙句どっかに消えてしまったけど、詳しくは決算数字をEDINETで見てね。 特にSPOT市場に顕著。ただしネットタイムはぎり前年キープってところ。 ちなみに、テレビってCM枠＝商品はある程度一定で、景気がよくなったからといっていきなり大増枠とかできない。 民放連の規定も
「実家に孫が贈れる！？」次世代テレビkoukouTV、モニター大募集
少し前に、「とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編」というエントリーを書いたが、あのエントリーで私が伝えたかったことは、「Android OS」「HTML5ブラウザー」などの「テクノロジーそのもの」が目的になってはいけない、ということにつきる。 もの作りの際にもっとも大切なことは「どんな価値をユーザーに提供できるか」である。まずテクノロジーありきでは良いものは作れない。テクノロジーは、価値を提供するための手段の一つでしかないことを忘れてはならない。 D8のインタビューで、マイクロソフトとの「プラットフォームの戦い」について質問されたスティーブ・ジョブズは「僕らはプラットフォームの戦いをしているつもなんてないよ。ただ、ユーザーにとって価値のある商品を作ろうと日夜努力しているだけだ」と答えたが、これはパフォーマンスでのなんでもなく、ここにこそアップルの強さがあり、その結果がiPhoneで
2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みと広告売上、利益率の変化 : ガベージニュース
「2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算」その2。ここでは発表された業績を斜め読みし、さらに「広告売上減少」に対する各局の姿勢をざっと見ることにする。今年は去年の同期(【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】)と比べ、少々違った傾向が見えている。
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など2009年2月22日 印刷 ソーシャルブックマーク テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
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テレビ局は「負のスパイラル」に抵抗できるか・コンテンツのビジネスモデルを探る（２） ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY200801260307.html
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