記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。

不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の「資質」を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は「新鮮さはすぐに陳腐化する」と異論を唱える。 宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、「安倍派を介錯する」と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での「パパ活」不適切交際が報じられ、議席を返上した。政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に「記憶にございます」と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。 ◇ 今回の総裁選は「脱派閥政治」の様相から始まった感がします

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

フランスの首都パリにあるバスチーユ広場で行われた反ユダヤ主義への抗議運動。差別には非難の声が上がる＝６月２０日（ロイター）この原稿は８月６日午前、広島のホテルで書いている。市内では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が平穏かつ円滑に行われた。高校生だった筆者が初めて広島平和記念公園の原爆ドーム前に立った時、稲妻に打たれたような衝撃を受けた。その感覚は長崎の平和公園でも変わらなかった。１９４５（昭和２０）年に広島と長崎でかくも多くの一般市民が犠牲になった。筆者にとって、毎年８月に開かれる式典は若き日のあの衝撃を思い返す荘厳、神聖かつ厳粛な場である。それに今回泥を塗ったのが他ならぬ長崎市である。 政治的判断広島市は６日の式典に例年通りイスラエル大使を招待したが、パレスチナは招待していない。当然だろう、パレスチナは国家ではないからだ。ところが、長崎市はイスラエル招待を最終的に、事実上

７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ

北陸新幹線敦賀（福井県敦賀市）―新大阪間の延伸を巡り、石川県議会は２０日、東海道新幹線米原駅（滋賀県米原市）経由のルートを検討するよう求める決議を賛成多数で可決した。政府、与党が決めた福井県小浜市を通る現行計画の着工見通しが立たないとして、ルート変更による早期の全線開業を働きかける。 決議は、建設費の高騰などで「完成まで３０～４０年はかかるとも言われている」と現行計画の問題点を指摘。京都府を通るルートを巡り「地下水の枯渇や残土処理など住民の不安は大きい。（京都府に）メリットが少なく、理解を得るのは至難の業だ」と言明した。 その上で「国家プロジェクトとして、一刻も早く東海道新幹線につなぐことが肝要」と訴えた。採決では自民党会派のほぼ全員と公明党などが賛成した。 馳浩知事は可決後、記者団に「議会の意思表示には敬意を表す一方、小浜ルートでの早期整備を求めることに変わりはない」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿

ソウルでの米大リーグ開幕シリーズに臨むドジャースの大谷翔平選手が１５日、自身のインスタグラムに韓国へ向かう航空機の前で女性と寄り添う写真を投稿した。球団の公式Ｘ（旧ツイッター）も２人が笑顔で並ぶ写真を投稿し、女性を妻と紹介した。 大谷選手は２月２９日に日本人女性との結婚を公表したが、相手の詳細は明らかにしていない。 大谷選手が投稿した写真には、他にチームメートの山本由伸投手や水原一平通訳らも並び、韓国語で「待ち遠しい！」とのメッセージが添えられた。（共同）

ＬＩＮＥ（ライン）などＳＮＳで中高年から送信される「承知しました。」など文末に句点がつくことに対し、若者が恐怖心を抱く「マルハラ（マルハラスメント）」が注目されている。若者は文末にある句点が威圧的に感じ、「（相手が）怒っているのではないか」と解釈してしまう傾向にあるという。専門家は、メールに長く親しんできた中高年とＳＮＳを駆使する若者との間をめぐり、ＳＮＳ利用に対する認識の違いが影響していると指摘する。 「テンションが分からない」マルハラとは、「マルハラスメント」の略称。「承知しました。」「はい。」「連絡ください。」など、中高年から送られてくるメッセージの文末に句点がついていることに対し、若者が距離感や冷たさを感じて恐怖心を抱くことを指している。 文末に句点がついている中高年からのメッセージに対し、若者はどのように感じているのか。会社員の２３歳女性は「読みやすくするための句点でルールだと理

ミス日本コンテストを主催するミス日本協会は５日、１月２２日に開催された第５６回コンテストでグランプリに選ばれた名古屋市出身のモデル、椎野カロリーナさん（２６）がグランプリを辞退したと発表した。椎野さんから「一身上の都合」で辞退したいと申し出があったといい、今年のグランプリは「空位」にする。 同協会は公式ホームページに「一連の騒動を招いた責任を真摯に受け止めております。大会を応援してくださっているスポンサー各位、審査員の先生方、関係者のみなさまにおきましてはご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます」とする和田薫会長名でのコメントを発表した。 椎野さんはウクライナ人の両親の間に生まれ、５歳で来日。令和４年に日本国籍を取得した。 椎野さんを巡っては、週刊文春が２月１日、妻子ある男性と親密な関係であると報道。協会は同日、「妻子ある男性が『独身である』旨を述

日本テレビ系列で昨年放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが死去したことを受け、同様に自作が映像化された経験を持つ漫画家たちがＳＮＳで相次いで追悼の言葉を寄せている。ドラマの脚本を巡り悩みを吐露していた芦原さんに思いを寄せる一方、関係者からは映像作品に原作者の意向を反映させることの難しさを指摘する声もある。 作品を一番大事にドラマや映画化、アニメ化もされた「のだめカンタービレ」の原作者で漫画家の二ノ宮知子さんは、芦原さんの死去が判明した２９日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。芦原さんの名前は出さなかったが、「自分の作品を一番大事に思っているのは自分なんだと号泣した日の事を思い出して、また涙が止まらない」「今、誰かを責めようとしている人たち。もう本当にやめて欲しい」などと投稿した。 実写映画やテレビアニメになった「ちはやふる」の末次由紀さんも、Ｘに「悔やまれてな

岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日、自らが率いた同党岸田派（宏池会）の解散を検討していることを明らかにした。政治団体の届け出を取り下げ、派閥事務所も閉鎖する方針だ。自民の派閥のパーティー収入不記載事件に世論の反発が広がる中、岸田派を率先して解散することで派閥解消の流れを加速させたい考えだ。最大派閥・安倍派（清和政策研究会）も解散の検討に入った。 首相は官邸で記者団に「（岸田派の）解散を検討している。政治の信頼回復に資するものであれば、そうしたことも考えなければならない」と述べた。他派閥に対して同様の対応を求めるかは言及しなかった。 派閥解消に向けては、無派閥の菅義偉前首相が意欲的な姿勢を示す一方、麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総裁、茂木派（平成研究会）会長の茂木敏充幹事長らは否定的とされる。だが、政権幹部は「首相は派閥解消に並々ならぬ覚悟だ」と話した。 パーティー収入不記載事件を巡っては

香川県と県製粉製麺協同組合（木下敬三理事長）、本場さぬきうどん協同組合（大峯茂樹理事長）は１日、「災害時における麺類の調達等に関する協定」を締結した。大規模災害の発生時に避難生活を余儀なくされた人たちに、うどんなどの炊き出しを行うことを定めている。 浜田恵造知事は「大規模災害が起きた場合、被災した影響による精神的ストレス、極度の肉体的疲労のため、なじみの薄い非常食はなかなかのどを通らない。普段から慣れ親しんだ県民食ともいえるうどんの提供や炊き出しは心強い限り」とあいさつした。 木下理事長は「本来、協定書に記載された内容は実施されないことが望ましい。万が一の事態には、お役に立ちたい」、大峯理事長は平成２３年に東日本大震災被災地でうどんの炊き出しを行ったことに触れ「いろいろ経験したことを生かし、できることをやりたい」と述べた。 本場さぬきうどん協同組合は東日本大震災発生後、１１人で香川県から冷

恐れていたことがついに起きた。１３日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、４３歳の男が逮捕された一件だ。 男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。逮捕後、男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、まったく理解できません」と供述しているという。 今年６月、国会で強引に可決成立させられたＬＧＢＴ理解増進法の〝理念〟とやらに則（のっと）り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇（ちゅうちょ）するようになるだろう。 同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。 天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。 ネット上のＸ（旧ツイッター）では、「稲田朋美」「稲田さん」がトレンド入りした。ＬＧＢＴ理解増進法制定

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背