あとで読むに関するcronoqのブックマーク (42)

  • 市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記

    個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入=支出+貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外費を減らす」とか、「事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

    市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
  • リバタリアニズムを知るためのリンク集 - モジログ

    「リバタリアニズム(libertarianism)」に興味がある人のために、リンク集を作ってみました。 日語で、比較的読みやすく、親しみやすいものを中心に、私が知っている範囲でいくらか集めたものです。 ■ リバタリアニズムとは ウィキペディア - リバタリアニズム http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA.. <リバタリアニズム(自由意志論 英:libertarianism)とは、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする政治思想である>。 <レッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張する>。 まず「リバタリアニズム」という用語の辞書的な意味は、このウィキペディアの説明で妥当だと思う。 ■ リバタリアンによる解説 リバタリアンFAQ http://libertarian.up.s

  • なんとなく最近不調かな、と思ったら気をつけること

    今までの自分の経験から、気をつけることを書いておきます。不調かな、と思ったら読み返す。 早寝早起きを心がける。 超重要!目が覚めたらカーテンを開けて朝の光を浴びる。可能なら窓を開けたい。 眠くても、二度寝することになっても、とりあえずこれはやる。秋冬になって日照時間が短くなったら特に気をつける。なるべく規則正しい生活にすると、体調もよくなるよ。早起きのほうが大事だから、とりあえず一度は起きる。ギリギリに起きないで、お布団の上でぼーっとできる時間を作る。「おめざ」とか用意しとくといいかも。起きたらとりあえず顔だけ洗う、とりあえず歯だけ磨くとか、ひとつずつする。 そのあとまたベッドに潜ってもいいじゃん。とりあえず動いたことで、後からやる気が出てくることもある。(なんとか物質だっけ?なんかの記事で読んだ)眠れなくても夜は早めに床に入る。(パソコンや携帯やテレビは眠る前は避ける。経験上特にパソコン

    なんとなく最近不調かな、と思ったら気をつけること
  • 失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog

    派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して

  • なかなかホッテントリ入りできないブロガーが読むべき27のコツまとめ

    http://www.chrisbrogan.com/27-blogging-secrets-to-power-your-community/1.「人を惹きつけるタイトルは基。番号は効果的。特に切りの悪い番号とか奇数が良い。」“An intriguing title goes a long way towards getting people to the blog. Failing that, posts with numbers seem to work. Especially weird or odd numbers. 27 is odd. ”10とか、50とか、100とかキリのいい番号より、中途半端な番号ほど興味をそそるということでしょうか?2.「記事に写真を加えると良い。人の目を引くから。Flickrのクリエイティブ・コモンズの写真が便利だ。(クリエイティブ・コモンズの写真でも

  • [高校生の経済学] 需要と供給 - 池田信夫 blog

    当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需

  • 「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog

    「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂政務官の解任を要求したのには唖然とした。日政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている:日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが

  • 賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog

    コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている:「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで(そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで)、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように(労働需要が飽和した特殊な場合を除いて)賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに

  • 人権という迷信 - 池田信夫 blog

    きのうの記事がわかりにくかったようなので、少し補足しておこう。「基的人権」を信じる人にとっては、人権を売買するというのは許しがたい発想だろうが、そんな不可侵の重大な権利が「生まれながらに万人に等しく与えられている」というのは、根拠のない迷信である。そもそもこれは事実の記述なのか価値判断なのかも不明だ。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。こうした自然権の概念の欠陥を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである:私は、各個人が国家の運営において持つべき権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習(conventio

  • ネットで有名になり、新聞が売れる そんな好循環が中国では可能だ (連載「新聞崩壊」第11回/中国メディア研究者 ミン大洪さんに聞く)

    新聞の発行部数が1日あたり1億を超える中国では、共産党幹部を読者とする人民日報などの政府機関紙に、読者離れが起きている。一方、その傘下にあるタブロイド紙は、百花繚乱の状況を呈し、全盛期を迎えている。中国の新聞の現状と未来をメディア研究者のミン大洪さんに聞いた。 政府機関紙は発行部数がどんどん減っている ――例年のことですが、年末に共産党機関紙の人民日報、国務院機関紙の経済日報は、拡販に力を入れました。それでも、あまり効果が出ていないようですね。 ミン   赤字で印刷した機関紙購読勧誘書が、地方自治体から数多く出されてました。省レベル、市レベル、さらに市の下にある県レベルからも出されています。機関紙を購読せよ、と命令するようなものですが、従う人は少ないようです。 中国では日のABCのような、新聞発行部数を厳格に調べる機関はありません。自称の発行部数だけです。しかもそれは、新聞社の最高の機密

    ネットで有名になり、新聞が売れる そんな好循環が中国では可能だ (連載「新聞崩壊」第11回/中国メディア研究者 ミン大洪さんに聞く)
  • ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる(連載「新聞崩壊」第10回/ジャーナリスト・河内孝さんに聞く)

    「新聞業界の危機」を「外野」から指摘する声は多いが、業界内部からの声が目立つことは多くない。そんな中、毎日新聞社OBの河内孝さんが自身の著書「新聞社-破綻したビジネスモデル」で業界の内情を暴露し、注目を集めている。社長室長や中部社代表、常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、新聞社経営の表と裏を知り尽くしているとも言っていい河内さんに、新聞業界のビジネスモデルや、生き残りのための方策について聞いた。 「部数がすべてを解決する」は一面真実だった ――ここ数年でこそ、新聞は「衰退している」という言われ方をしますが、かつては「儲かる商売」だと言われてきました。何故儲かったのでしょうか。 河内   まず、国際的に見て、日の新聞業界の特徴は、人口に比べて発行総部数が非常に多いことです。およそ5000万部と言われていますが、他の先進国に比べると大変な新聞大国です。英国も新聞大国と言われま

    ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる(連載「新聞崩壊」第10回/ジャーナリスト・河内孝さんに聞く)
  • 新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回/新聞研究者・林香里さんに聞く)

    の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林    800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬

    新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回/新聞研究者・林香里さんに聞く)
  • 中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

    東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。 樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日の出資が決まった。樫と翌檜の体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状

  • 激動政局2008「崩れる権力の楼閣」(下)狂いだした解散シナリオ (1/6ページ) - MSN産経ニュース

    「国民生活を考えれば政治的な駆け引きで政治空白を生じることがあってはならない。この際新しい布陣で政策実現を図らなければならないと判断し、日辞任を決意しました」 9月1日午後9時半。東京・西麻布のクラブの液晶テレビに首相、福田康夫の姿が大きく映し出された。 「これは大変なことになったな…」。顔を見合わせたのは、元首相の安倍晋三、元自民党政調会長の中川昭一、前経産相の甘利明。後の麻生政権誕生の立役者となる面々だった。 この夜は選対副委員長の菅義偉も駆けつけ、幹事長の麻生太郎を囲む「NASAの会」を開くはずだったが、先に到着した3人は嫌な予感は感じていた。午後8時すぎ、麻生が「申し訳ないが会合に遅れそうだ。なんとか顔だけは出したいんだが…」と沈んだ声色で電話をかけてきたからだ。 麻生にとっても福田の辞任は青天の霹靂(へきれき)だった。1日午後6時前、首相官邸に呼ばれた麻生は福田から唐突に辞意を

  • アドセンスのクリック率を上げる方法。

    まず、はじめに僕が書いた100個のブログを作った。のブクマコメントを拝読していたら、「クリック率1%は高いのでは?」という感じのご意見が、チラホラとあった。恐らく、クリック率が低い人っていうのは、「目の動線」を意識して広告配置をしていないんだろう、と思う。 前回の記事では、「間違えてクリックさせる」と書いたわけだけれど、「広告だと分かった上で、読ませて、クリックしてもらう」という言葉に今回は、言い換えてみようかな。いずれにせよ、必要なのは「目の動線への意識」だ。 悪い例記事のタイトルの下に、広告を配置するのは、「間違えてクリックさせる」手法。読み手からすると、記事を読もうと思っている場所に広告があったら「うざい」だけ。 また、記事の最後に広告を挿入するやり方は、そこまで不快には当たらないにせよ、記事を読み終われば人は満足するし、そもそもブログ形式の場合だと、記事ごとの最後に広告があると、広

  • 100個のブログを作った。

    去年9月の1ヵ月の間に、ふと思いついて100個のブログを作った。丁度、2年半付き合った彼女に振られた時期で、大学での単位もほぼ取り終わり、暇を持て余していたころだ。今までブログを作ったことは、2,3度あれど、3ヶ月も続いたことはなかった。振られたあとショックが続いて、バイトにも出たくなくなった。だから、ネットで稼いでみよう、ブログを100個作って、広告を載せまくって、全てのブログを相互リンクしていったら、人が来てお金になるんじゃないかな、と思ったのだ。とりあえず、フリーメールを取得しまくって、無料だけれど、広告の配置がOKなところを探してどんどん作っていった。タイトルとかは適当に書いていった。とにかく、ブログの開設自体を優先した。100個作るにあたって、それぞれのブログではあまり関連性をもたせたくなかった。同一人物と思われたくはないからだ。それに、話題に困った。100個のブログで同じ話題を

  • 「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回/評論家・歌田明弘さんに聞く)

    危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田   ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日

    「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回/評論家・歌田明弘さんに聞く)
  • 人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ(連載「新聞崩壊」第7回/新聞労連・一倉基益副委員長に聞く)

    広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日新聞労働組合連合(新聞労連)の一倉基益・副委員長に聞いた。 「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない ――2008年の年末一時金(ボーナス)交渉の状況はどうですか。 一倉   08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられています。07年もほとんどマイナスでしたが、幅はそうでもありませんでした。 ――全国紙と地方紙との差、はあるのでしょうか。 一倉   日経さんだけは何とか…という感じですが、一般的には同じような状況です。 ――大幅ダウンの理由は、やはり経営が厳しい、悪いということなのでしょうか。 一倉   新聞産業そのものが、我々が使っている言葉ではありませんが、衰退してい

    人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ(連載「新聞崩壊」第7回/新聞労連・一倉基益副委員長に聞く)
  • 新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度(連載「新聞崩壊」第6回/鶴田俊正名誉教授に聞く)

    読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授(産業組織論)に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田   再販行為の基的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者

    新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度(連載「新聞崩壊」第6回/鶴田俊正名誉教授に聞く)
  • 【ウルムチ紀行】番外編 新疆ウイグル自治区の王楽泉・党委書記が語る自治区政策 (1/4ページ) - MSN産経ニュース

    【ウルムチ紀行】番外編 新疆ウイグル自治区の王楽泉・党委書記が語る自治区政策 (1/4ページ) 2009.1.4 19:00 日新聞協会訪中記者団が2008年11月、中国新疆ウイグル自治区を訪問した際、王楽泉・自治区党委書記(党中央委政治局委員)が会見し、自治区の現況や少数民族政策に関する認識を語った。民族宗教事業担当の肖開提伊明(ショーケティ・イミン)自治区党委常務委員も会見に同席し、中国当局としての見解を示した。 --新疆ウイグル自治区は発展してきたが、中国沿海部の都市などとの経済格差は依然大きい。是正へのビジョンは (王)新疆は改革・開放政策をチャンスとして発展し、2000年以降、新疆の国内総生産(GDP)成長率は他都市と変わらないまでになった。だが、この30年間の発展はインフラ整備から始まり、乾燥地帯のために水利整備も必要だった。経済的基礎が弱かったため、経済の総量としてはまだ