「総合特区制度」創設 - ＮＰＯ法人 国際留学生協会／向学新聞内閣官房の地域活性化統合事務局は、新たに創設を検討している「総合特区制度」の制度設計を行うため、７月２０日から９月２１日にかけて自治体や民間から特区の提案募集を行った。外国人の活用については、留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和や宿舎の整備、外国人高度・専門人材の所得税軽減や外国人医師の活動制限の緩和など、受け入れに関する規制改革を打ち出す自治体が相次いだ。 ＿ 総合特区制度は、政府が今年６月に閣議決定した「新成長戦略」の一環として、新たに創設を予定している特区制度。地方自治体や民間からの提案に基づいて、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するものだ。「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」の２種類について、政府が構想のアイディアを募集したところ、「予想を上回る多数の提案」（内閣官房担当者）が寄せられた。 大阪府は、海外からの工場や研究
