日本共産党の自衛隊論を整理する - 紙屋研究所
この記事。 news.yahoo.co.jp ついている「はてブ」のブコメが、まあなんと言おうか…。 b.hatena.ne.jp なーんて冷笑している場合じゃない。こういうブコメがつくのも、共産党が国民に広く自分の立場をこれまで知らせてこなかったという「問題」でもあるのだろう。知らないのは、国民のせいではなく、当該政党の努力の問題じゃ、ということ。 共産党の自衛隊に対する方針（ざっくり簡単に） 日本共産党の自衛隊への態度とはつまるところ、こういうことだ。 自衛隊は違憲であり、将来的には憲法9条は完全実施（自衛隊の解消）されるべきである。 しかし、それは将来、アジアの国際環境がよくなり、国民が「もういいじゃない？」と合意してのちであって、それまでは自衛隊は存在するし、活用する。専守防衛の部隊として侵略者と戦うのである。 共産党が参加する政権ができたときも同じ。党としては違憲という考えを持ち
「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。 28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。 メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。 その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
安保法制を巡って、その反対派が国会議事堂前でデモを行いました。過去最大規模だそうです。 その数は主催者発表で１０万人超。警察発表では３万人だそうですが、この手の数字を警察が控えめに発表するのはいつものことですから、１０万人は超えていなくともこれよりは多かったでしょう。 さて、数字の大小はともかくも、このデモの結論は明らかです。 この法案は可決されます。間違いありません。 そして、このことは国会議事堂前に集まったすべての人は皆知っているはずです。 この類のデモというのは基本的に議会制民主主義の中では最初から敗北しています。法案を提出した自民党が議席の絶対多数をもっているのですから当たり前です。そしてそれでもやるというのは「敗北主義」です。 ここでいう敗北主義とは、負けるとわかっていてもやらねばならないという態度のことです。なぜならばそれが次につながるからです。そうすると、この敗北主義というの
ありそうも無い想定で非現実的危機感を煽るだけの安保法制 - Gl17の日記
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2015/06/post-d27f.html 人気アルファブロガー、最終翁ブログです。 違憲強行だの色々で旗色の変わってきた安保法制についてですが、やたら感情論というか扇情的と言いますか、現実感がないけど煽り感は満点です。 批判されそうで嫌だというなら、内容を少しは批判しにくいマトモなものにしたらいいのに。 安保法制議論では『存立事態』てヤツが長々と議論された訳ですが、ここで与党が出してくる具体例というのにともかくマトモな例が無い、全然ない。そんな非現実的な想定しか出来ないなら、それつまり集団自衛権なんて要らないって証明じゃないのか、てくらい。ホルムズ海峡の掃海とか米軍の補給とか、日本国の存立と言うほど影響のあった件は戦後史でも皆無です。 で、そんな例の一つを最終翁が触れ「自衛官は死を覚悟して防衛
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
文民統制は戦争の歯止めになる？ 好戦的な文民と戦争（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「文民統制」の話ですが、本論に移る前に、一見相応しくない話をします。 ドローン中継を各地でしていた15歳の少年が逮捕されましたね。この少年は動画配信を始めてから学校を退学し、視聴者の煽りに乗せられるままに過激な放送を行っていたそうです。親がPC没収、小遣いの打ち切りに出ても、ネット経由で視聴者が金銭やPC、ドローンを与えて放送を続けさせた結果、今回の逮捕という結末になりました。人生を狂わされた少年が支払った代償は計り知れませんが、煽った視聴者は責任を問われる事もなければ、なんの代償も払う事はないでしょう。 放送で楽しんでいたという点で少年も視聴者も同じですが、両者が負担するコストには、あまりに大きな不均衡が存在しています。この点を踏まえて、文民統制の話に移ります。 軍の暴走を抑止する文民統制安全保障関連の法律の改正、制定が続いております。先日も防衛省設置法が衆議院で採決されました。 防衛省
石破茂が言ったとされる「戦争に行かない人は、死刑にする」うんぬん
いろいろ騒がれてるけど一番悪質なのがこのブログでしょうか velvetmorning blog: 自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言（東京新聞） http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/16/6904448 タイトルからしてさも東京新聞が件のタイトルで記事を書いたかのようにミスリードしてますね。 ソース元の東京新聞記事 東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html velvetmorning blog、タイトルから内容も前提無視/拡大解釈が続く記事なのですが 知人などがこれを元に番組での発言を確認もせずに騒いでいる事に苛立ちを覚え
日本政府による蛮行を非難する - Arisanのノート
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201011240154.html http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201011240386_01.html 今回の朝鮮半島での出来事が、誰にとっても看過することのできない深刻さを持つのは、それが本格的な戦争と混乱の危機を、そこに暮らす人々の上にもたらしかねないからだ。 そこで、日本の政治家たちも公式に発言しているように、この事態が大規模な衝突に発展しないように努力する責任が、この半島に関わる全ての者にあるといわねばならない。 だが、この事態に対応して、日本の政権が行おうとしている朝鮮学校無償化の「手続き停止」は、この責任を放棄するどころか、国内と地域に憎悪と不信の種を撒くような愚行、いや「蛮行」である。 朝鮮学校が、朝鮮民主主義人民共和国の国
鳩山首相の今後について - xmasroseの日記
鳩山さんは、近いうちに、おそらく今月末か来月初めに総辞職するつもりなのではないだろうか。小沢さんを抱え、普天間基地の問題を抱え、自爆するしか道はないと感じているのではないか。 鳩山さんはもともと、自らの政治的地位に対して強い執着を持っていないように見える。政治家になったのも、弟の邦夫さんが政治家になってスポットライトが当たっているところを見て、「僕にも当たるかな」ぐらいの気持ちで政治家になったそうだから、もともと強い政治的ビジョンを持っている人ではないのだ。代表とか総理とかのアクセサリーをつけることで自らの価値を高めたかっただけなので、そこが汚れてしまったら脱ぎたくなるのは当然だろう。華麗なる一族の御曹司として、いつまでも国民の前に無様な姿をさらすことは彼にとって耐えうることではないだろう。だから、総辞職すること自体は本人にとってはむしろ喜ばしいことではないだろうか。 鳩山さんが自分の今の
普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
国内で政争の具になっているうちは米軍基地問題は絶対に解決しない - Munchener Brucke
普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな
核密約問題でマスコミは右も左も馬鹿ばかり
本当は昨日更新する予定でしたが、産経新聞と民主党本部に問い合わせて返答があるまで待っていたので、今日の更新にずれ込みました。週末からは外れますが昨日のお休みの代わりと言う事でご了承下さい。 問題記事は14日の産経新聞の記事です。 「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相：産経新聞岡田氏は同日のフジテレビの「新報道２００１」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦略核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで（核搭載艦船が）日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。 岡田外相の説明した戦略原潜の運用方法は正解です。アメリカ海軍の戦略原潜が搭載する戦略核兵器、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「トラ
メリットがあるから、女性に参政権が与えられたのか？ - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
web上で、外国人参政権について議論が起きている。外国人に参政権を与えることに「メリットはなんですか？」と聞いてくる人がいる。そういう人たちへの批判を、id:Prodigal_Son さんがしている。 Prodigal_Son「で、メリットはなんですか？」 http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20091112/1257981327 それに対して、id:meiwakoko さんは「国のメリットになる」場合にだけ、参政権は付与されるという反論を出している。 「つまりメリットは何もないわけですね？」 http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20091112 ひとまず、両者の議論を横に置いておいて、以下のやりとりを見てみよう。まず、Prodigal_Sonさんの問いかけである。 男子の普通選挙が実施されたのは1925年で、女性解放運動活動家
民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？
民主党を批判する理由として「安全保障政策」を掲げる人に対して、そんなことは心配要らない、むしろ民主党政権になれば安全保障政策はより前進する、と解説する人が居ます。 民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「マニフェスト選挙」に踊らされる民主党の愚（前編） - かみぽこぽこ。 政権を担う立場になれば安全保障政策は現実的なものに転換せざるを得ず、事実、民主党は以前からの主張を変えて来ています。それは確かにそうです。過去の事例を見れば日本でも海外でも、左派政党がいざ政権に参加したら、以前の右派政権よりも前進した安全保障政策を取るケースが非常に多い事は確かです。 しかし実はこの点について私は最初から問題視していません。なにしろ民主党は一部の安全保障政策では、主張の転換前から自民党よりも戦闘的な案（陸自アフガンISAF参加）を出しているケー
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衆院審査会：想定外の「違憲」 与党「野党に利用された」 - 毎日新聞
[PDF]「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」（自由民主党憲法改正推進本部）
赤木智弘 『社民党のハシゴ外しによって基地問題が解決不可能になった』