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*P.R.Krugmanと社会格差に関するcrowserpentのブックマーク (5)

  • ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」

    (撮影:常盤武彦) 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※記事は大野和基インタビュー・編『未完の資主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』(PHP新書)から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事

    ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
    crowserpent
    crowserpent 2019/09/30
    クルーグマン先生はやっぱりAI万能論とBIには否定的か。「AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先」まぁそうだよなぁ。
  • ポール・クルーグマン: あの賃金を引き上げろ - P.E.S.

    hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記:コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか

    ポール・クルーグマン: あの賃金を引き上げろ - P.E.S.
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    crowserpent 2013/02/19
    「賃金の最も低い人たちの賃金を幾分引上げても雇用は必ずしも減らない」 そうなんだ!そんな実証研究があるの知らなかった。/関連:http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20130218
  • ポール・クルーグマン「格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」 - 備忘録

    格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略 作者: ポールクルーグマン,Paul Krugman,三上義一出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2008/06/01メディア: 単行購入: 7人 クリック: 176回この商品を含むブログ (65件) を見る 1980年代以降、急速に拡大する米国の所得格差について、書では、技術革新は、格差拡大の要因であるとする直接的証拠に乏しいとし、その主たる要因は、政治的、あるいは制度的なものであったと指摘します。これは、米国の格差が「人為的に」つくられたものであるということを、より強調する視点であるといえるでしょう。 ルーズヴェルト大統領の時代をはさみ、それ以前からの政治的ムーブメントを歴史的に捉えるなかで、ニューディール政策によってもたらされた「大圧縮の時代」と、それ以後の米国の中産階級にとっての恵まれた時代は、その時代の米国に

    ポール・クルーグマン「格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」 - 備忘録
  • 自動車業界ビッグスリーの救済論議は、ニューディール完成への契機に

    前エントリ「2008年米国大統領選挙を一応ふりかえっておく」でちらっと触れた自動車業界救済の話の続き。どうやらオバマが就任するまでGMが持たないということで、議会で救済が議論されているのだけれど、これこそ当に旧来政治のやり方で嫌な感じ。民主党は労組の活躍で選挙で勝たせてもらった見返りに救済を主張し、共和党はというと政治思想的には自由市場擁護の立場から反対するべきところを、一部の(主に西部の)議員を除いては、工業地帯の票を今後ずっと失うことを恐れてはっきり反対できないでいる。この件については、わたしは西部出身の共和党議員の意見に基的に賛成。自動車会社の経営が行き詰まったなら、多数の航空会社が行き詰まった時と同じくチャプター11(連邦倒産法第11章)に従って、事業を続けながら再建させればいい。 前回書いたように、米国のビッグスリーが他国の自動車会社より不利になっているのは、1950年代から

    自動車業界ビッグスリーの救済論議は、ニューディール完成への契機に
  • クルーグマン:「自己責任化」によって健康保険問題が解決しない理由

    牧波昆布郎さんのこんぶダイアリー経由で毎日新聞記事「縦並び社会・格差の現場から 患者になれない」を読む。国民健康保険料を払えない人が、医療費が全額自己負担になってしまうために相当病状が悪化するまで我慢して医療を受けられなくなっている問題(この記事は、「縦並び社会 第1部 格差の現場から」という連載の一部のようです)。患者や病院のソーシャルワーカーや保険料集金に回る国保推進員がそれぞれの立場で発しているコメントが痛々しい。そこで今回は、珍しく日政治に関係したエントリ。 記事を読んで、だんだん日もこういう社会になってきているんだなー、これじゃ米国のことをバカにしてばかりもいられないとまず思ったけれど、いざこうした事態に陥ると米国より日の方が深刻かもしれない。米国は医療保険を受けられない人が日と比べ桁違いに多いけれど、そういう人がたくさんいるというのは社会的に織り込み済みだから、不十分

    クルーグマン:「自己責任化」によって健康保険問題が解決しない理由
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