August 12, 2016 リオ五輪にまつわるサイバーセキュリティ脅威とは2016夏季オリンピック開催、おめでとうございます。8月5日から21日まで、国際的な競技がブラジルはリオ・デ・ジャネイロで繰り広げられています。1万名以上のアスリートが競技に参加することに加え、50万人近い旅行者がこのイベントに参加するためにリオにやってくると言われています。 このイベントにより、通常よりも大きな経済効果が見込まれていますが、それは同時に、サイバー犯罪の視点からも大変魅力的な状況であることを意味しています。膨大な量の個人情報の盗難・漏洩がリスクにさらされていることでしょう。これらの攻撃においては、旅行者、競技参加者、またスポンサーなど関係者という、普段リオにいない方々が標的としたものが考えられます。 この状況は、2020年の東京オリンピックの際のベンチマークのひとつになることでしょう。もっとも、そ
最近のマルウェア動向で注目を集めた「ランサムウェア」ですが、感染攻撃の手口などからは日本で流行した理由の背景が見え隠れします。今後も続くと予想される脅威への対策について改めて確認してみましょう。 2015年後半から2016年前半の国内のマルウェア動向を振り返ると、コンピュータのデータを人質に金銭を要求する「ランサムウェア」が話題を集めました。ランサムウェア自体は、海外では何年も前から存在する脅威でしたが、日本で急速に感染や被害が広がったのはなぜでしょうか。その理由と感染対策のポイントを追ってみました。 典型的なランサムウェアの手口をおさらいすると、まず攻撃者はコンピュータのユーザーを巧妙にだましてランサムウェアに感染させます。感染したランサムウェアは、ファイルを暗号化するなどの方法でコンピュータの機能やデータそのものを使えない状態に陥れ、これに慌てたユーザーに対し、「元に戻してほしければ金
米カリフォルニア大学リバーサイド校(UCR)の研究チームが、Linuxに2012年から存在していたというTCPの脆弱性に関する論文を発表した。悪用されればリモートの攻撃者にインターネット通信を乗っ取られる恐れがあるとしている。 UCRの8月9日の発表によると、研究チームが発見したのはLinuxのTCPに関する「サイドチャネル」と呼ばれる脆弱性で、標的とするクライアントとサーバのIPアドレスさえ分かれば、その接続に関連したTCP連続番号を推測できてしまうという。 この問題を悪用すれば、リモートの攻撃者が標的とするユーザーのネット上の行動を追跡したり、通信を強制終了させたり、通信に不正な内容を仕込んだりすることが可能とされる。また、Torのような匿名ネットワークが保証するプライバシーが損なわれる恐れもあるという。 攻撃は簡単に仕掛けることができ、約90%の確率で成功すると研究チームは解説。米紙
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ハードディスクを暗号化して身代金を要求する暗号化型ランサムウェアをダウンロードさせるための不正なメールが大量にばらまかれた。また、インターネットバンキングの認証情報を盗むトロイの木馬については、クリックさせるためにメール文面の日本語が短期間でこなれてきた」。キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)でマルウェアラボ推進課長を務める石川堤一氏は、直近の国内のマルウェアの状況をこう説明する。 スロバキアのESETが開発したエンドポイント型の総合セキュリティソフトを国内で販売しているキヤノンITSは8月8日、2016年上期(1~6月)の国内マルウェア動向レポートの内容を説明。同レポートは、日本国内のESETユーザーから収集したマルウェア
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、サイバー攻撃の脅威に注目が集まっており、2015年12月には経済産業省および情報処理推進機構(IPA)が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(ガイドライン)を公表した。 サイバー攻撃の標的となる恐れは、必ずしも大企業ばかりとは限らない上、攻撃を一度受ければ顧客・取引先からの信頼の喪失など甚大な損害をもたらす可能性も考えられる。この連載ではサイバー攻撃対策のポイントとともにセキュリティインシデント発生に備えるサイバー保険とは何かや、その活用方法を探る。今回は、近年のサイバー攻撃の実態に加え、中小企業にスコープを絞った対策のポイントをサイバーセキュリティ経営ガイドラインを紐解きながら解説する。 サイバー攻撃とは (1)サイバー攻撃
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 早稲田大学電子政府・自治体研究所は8月3日、国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携して実施した「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果を発表した。今年の1位はシンガポールで、米国、デンマーク、韓国と続き、日本は5位に入った。6~10位はエストニア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国および台湾の順となっている。 今回の調査結果の中で日本は総合5位となったが、部門別指標でみると「政府CIO」及び「電子政府振興」の2項目で2位、「行政管理の最適化」は4位につけている。一方、以下のような課題が浮き彫りになったと指摘している。 モバイル・ブロードバンドが普及して、モバイル政府樹立が世界の潮流だが、マイナンバーを含むスマホなど
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