「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」について
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、平成28年8月31日、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。 （統一基準群） 統一基準群
NEC、「サイバーセキュリティ経営の実践」を踏まえたセキュリティ対策支援サービスを開始
NECは2017年2月21日、「サイバーセキュリティ経営の実践」を踏まえた、新たなセキュリティ対策支援コンサルティングサービスを開始した。 同サービスは、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が2015年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に沿い、企業の経営者が、「会社としてセキュリティ対策を実施する責任者に指示すべき」とする重要10項目を網羅した上で、各種のコンサルティングサービスを体系化して提供するもの。例えば、「サプライチェーンのビジネスパートナーを含めたセキュリティ管理体制をどう構築すればよいか」「IoT（Internet of Things）時代を見据えて、より安全なものづくりの体制を構築するには何が必要か」といった課題解決を支援する。 サービスメニューは以下の通り。 「リスクアセスメントサービス」は、ITシステムや制御システムへの脅威分析やリスクの影響度に応
政府が電子行政の推進方針を大転換
政府は、電子行政の推進方針を大転換する。これまでの取り組みはシステムの調達・運用コストの可視化・適正化や行政機関間の情報連携基盤の整備など、行政内部の効率化が主眼だったが、国民や企業、行政職員といった利用者にとっての価値を最大化する行政サービスの再設計へと大きくかじを切る。 新方針は「新たな電子行政の方針」として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の新戦略推進専門調査会（会長：内閣情報通信政策監＝政府CIO）の下にある電子行政分科会で、2016年10月から本格検討を開始。学識経験者、民間企業、NPO、自治体からなる構成員による議論を重ねており、2017年2月上旬に事務局が考え方の案を取りまとめたところだ。 今後はパブリックコメントや各府省協議を経て、3月中に新方針の最終案を取りまとめ、3月末までにIT総合戦略本部または各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定
「マルウエア」では通じない、プロトコルを合わせよう
「現場の問題から役員室の課題へ」。サイバー攻撃から企業を守るセキュリティ対策は、こう言われるようになってきた。もはや単なるITの問題ではなく、経営課題として認識すべき問題になったと言える。現場のセキュリティ担当者は経営層とのコミュニケーションをより重視する必要がある。 経営層にセキュリティ対策の必要性を分かってもらうためにはどう話をすればいいのか。この新連載では実際のシチュエーションでセキュリティ担当者に役立つノウハウを解説していく。第1回は「経営層と担当者の会話におけるプロトコルを合わせる」をテーマに、3つの活用シーンについて解説する。 会話のプロトコルを合わせる 以下に紹介する経営層と担当者の会話を見てほしい。 経営層：最近サイバー攻撃がはやっているようだが、ウチは大丈夫だろう？ セキュリティ担当者：今流行しているサイバー攻撃は標的型攻撃と呼ばれるものです。現在のセキュリティ対策では強
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システム障害：柳井市で 住民票発行など一部影響 ／山口 | 毎日新聞