東南アジア諸国で行政機関を含む、およそ9000台ものインターネットサーバーが何者かに乗っ取られ、世界のサイバー攻撃などの犯罪に悪用されていることが、ICPO=国際刑事警察機構などの大規模な調査でわかりました。日本を狙った犯罪にも使われていて、国境を越えたサイバー攻撃対策の難しさを改めて示しています。 その結果、ベトナムやインドネシアなど8つの国のおよそ8800台のインターネットサーバーが何者かに乗っ取られ、金融機関などを狙ったさまざまなサイバー攻撃に悪用されていることがわかりました。 また、270近くのウェブサイトに「マルウェア」と呼ばれる不正なプログラムが仕込まれているのが見つかり、市役所や警察署といった行政機関のサイトが被害を受けているケースも確認されました。 このうち、インドネシアのある自治体では、ウェブサイトにアクセスすると不審なページに転送され、「パソコンがウイルスに感染している