政府は、日本を含む世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がっていることを受けて、15日午後0時半、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、関係省庁と連絡を取りながら情報の収集や分析などにあたっています。 菅官房長官は午後の記者会見で、「被害を受けたという情報は複数寄せられているが、現在、事実関係を確認中である。政府としては『内閣サイバーセキュリティセンター』や関係機関において、諸外国で発生した事案を踏まえ、注意喚起を行うとともに、情報収集を強化する対応を行っている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は被害が拡大する可能性について、「現時点では懸念を持っていない」と述べました。