山梨県庁がアドレス流出 県政モニターへのメール「ｃｃで来ている」と指摘
山梨県は２６日、「県政モニター」へのメールで送信ミスがあったと発表した。広聴広報課が同日午前、２２人のモニターにアンケート回答の催促メールを送った際、他の送信者のメールアドレスを知られないようにする「Ｂｃｃ」を使わず、誤って相互に分かる「ｃｃ」で送信した。 平塚幸美課長は取材に対し、「名前など個人情報は漏れていない」と釈明したが、アドレスから所属する組織や個人名が特定・推測される可能性がある。 同課によると、県政モニター４００人に１２日、アンケートを依頼したが、「インターネットで回答する」としていた８０人のうち２２人が、回答期限の２６日午前まで未回答だったという。 このため、催促メールを送信したところ、受信者の１人が「ｃｃで来ている」と指摘し、発覚したという。同課は同夕、残りの２１人に「おわびと削除依頼のメール」を送った。 同課は通常、アンケート依頼と回答受け付けで使う県ホームページ（ＨＰ
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
謝ったんだから、アナタが悪いんですよね。
謝ったんだから、アナタが悪いんですよね。：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（41）（1/3 ページ） 納品したシステムに「バグが残っているから」と支払いを拒否したユーザー。軽微なバグであり、改修のメドが立っているにもかかわらず彼らが強く出た根拠は「ベンダーの謝罪」だった。 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回は、納品したソースコードの権利は発注者、受注者、どちらにあるのかを取り上げた。 今回は「謝罪」について考えてみたい。 開発プロジェクトで何らかの問題が発生したとき、本当は自分たちに非があるとは思っていないが、「取りあえず謝っておこう」と考えるベンダーは少なくないだろう。筆者も昔、ユーザーテスト時にトラブルが発生し、「正式な謝罪文の提示がないかぎり、ここから先の作業はさせない」とユーザーに言われ、自分たちに非があるかのような文章を
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5月30日に全面施行される「改正個人情報保護法」、65％の企業担当者が内容を把握できていない実態が明らかに - 産経ニュース
鯖江市職員ミスで保険証を誤発送 謝罪し回収、チェック体制強化へ | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
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千葉市、９人分のマイナンバー流出 税額通知書を誤って送付