東京都は５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会の名簿や、都職員５人の携帯電話番号が記録されたＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表した。データの流出は確認されていない。委員名はＩＯＣのホームページで公開されている。 都によると、都職員が６月２９日、東京都港区にある大会組織委員会の執務室で打ち合わせをした際、持っていたＵＳＢメモリーがないことに気付いた。ＩＯＣ調整委の名簿は委員１８人分。プレスリリースなどのデータも入っていた。

個人情報の漏えいが発生したことを謝罪する（左から）長濱副市長、宮国総務部長、与那覇税務課長＝４日、市役所平良庁舎 市税務課が市・県民税額の決定通知書を誤送付し、マイナンバーや所得額など２事業所で勤務する１２人分の個人情報を漏えいしていたことが明らかになった。長濱政治副市長らが４日、情報漏えいが起きた原因などを説明するとともに市民へ謝罪し、再発防止の徹底に取り組む考えを示した。 市では２０１７年度の給与所得などに掛かる市民税・県民税の税額決定通知書を市内の１４９８事業所へ５月１７日に一斉発送したが、誤った通知書が届けられた１事業所が６月１２日に市役所平良庁舎を訪れ、「従業員以外の人（１１人分）の情報が入っている」と申し出たことから情報の漏えいが発覚。それを受け、全ての通知書送付記録を確認したところ、あと１件、１事業所１人分の情報が別の事業所に届いていたことが分かった。 通知書には個人の氏名、

大雨（土砂災害、浸水害）および洪水警報が発令中の福岡県朝倉市の公式サイトが、つながりにくい状態になっている。 ＝2017/07/05 西日本新聞＝

Windows 10では、Windows Updateによる更新プログラムの適用をユーザーが止められなくなっている。以前のWindows OSにはあった「更新プログラムをインストールしない」オプションがなく、常に最新の更新プログラムやドライバが自動で適用されるようになっている（Windows 10 Pro以上は設定により最大35日間の適用延期が可能。詳細はTech TIPS「【Windows 10】Windows Updateの更新を一時停止する」参照のこと。）。 しかし、PCの電源をオフにしたまましばらく使っていなかったり、ネットワークに接続できない状態だったりした場合は、更新プログラムが適用されないままとなる。そのため、バックグランドでWindows Updateが実行され、意図しないタイミングで再起動が行われてしまうなど、困ることもある。 このような場合、使い始める前に「手動で」Wi

最近、メール本文に最新の国際情勢等受信者がつい信用しかねない内容を記載し、外務省幹部職員の氏名及びメールアドレス（ドメイン名@mofa.go.jp部分も含む一見真正なアドレスとなっている場合もあります）を巧妙に詐称しつつ、投資話を持ちかけるビジネス詐欺メールが送信される事例が確認されています。 外務省職員が発信元として記載されているメールについて、発信元や内容に心当たりがないメールや、少しでも不審な点が感じられるメール（特に発信元がフリーメールのもの、日本語の使い方に違和感があるもの、メールの発信元とは別の連絡先に返信させようとするものなど）を受信された方々におかれましては、添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたり、メールを返信したりされずに、メールごと削除されるようお願いいたします。 また、不審メールかどうかの判断が難しい場合は、メール発信元として記載のある外務省職員又は情報通信課

ふるさと納税の平成２８年度の寄付額が過去最多を更新したのは、インターネット納税サイトの普及や、豪華な返礼品が話題を呼んだためとみられる。ただ、総務省は豪華な返礼品の見直しなどを自治体に要請しており、２９年度の寄付額にも影響しそうだ。 総務省は今年４月、全国の自治体に返礼品を寄付額の３割以下とし、高額な家電などを返礼品としないことを求める通知を発出。全国のほとんどの自治体が理解を示し、要請を受け入れる方針だ。総務省幹部は「拘束力のない通知にもかかわらず、大半の自治体はよく対応してくれている」と話す。 返礼品競争が過熱し、調達費などがかかりすぎていることも指摘される。寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で３８％、２７年度から横ばいだ。しかし、全自治体を合計した調達費１０９０億８千万円に返礼品の送料や広報、事務費などを加えると、総経費は１４８５億１千万円に達し、寄付総額の半分を超えている。

侵入されることを前提に考える――内部対策はログ管理から：中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解（4）（1/2 ページ） 人員リソースや予算の限られた中堅・中小企業にとって、大企業で導入されがちな、過剰に高機能で管理負荷の高いセキュリティ対策を施すのは現実的ではない。本連載では、中堅・中小企業が目指すべきセキュリティ対策の“現実解“を、特に標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）対策の観点から考える。 当連載では中堅・中小企業における現実的な高度標的型攻撃（APT）への対策を、経済産業省が発行している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照しながら解説している。第1回と第2回では最初に取り組むべきリスク分析を扱った。第3回は出入口対策を解説した。 今回は、多層防御のうち出入口対策と並行して対応しなければならない「内部対策」のうち、「ログ管理」を解説