「“あのとき”に何が起こり、どう対応したかが伝わっていない。記録もない」──CSIRTに潜む“ある”課題
「“あのとき”に何が起こり、どう対応したかが伝わっていない。記録もない」──CSIRTに潜む“ある”課題：10周年を迎えた日本シーサート協議会が提言 日本シーサート協議会が2017年8月23～25日にイベント「NCA 10th Anniversary Conference」を開催する。設立から10年を迎える同協議会は、同様にやや長く運用してきたCSIRTに浮上する「ある課題」を投げ掛けた。 苦労してゼロから組織を立ち上げた「第1世代」の問題意識や知見が、“ある程度地ならしされた後”に加わってきた後の世代へうまく伝わらない──。多くの組織が抱えるこの問題は、日本でもようやく広がりつつあるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）にも共通するようだ。 日本シーサート協議会（NCA）は、CSIRTに携わる多くの人が一堂に会して情報を交換する場を
総務省｜報道資料｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性
この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 総務省では、ICANNからの依頼を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターの協力の下、国内関係者への周知を実施しております。 この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 これに伴い
マイナンバーカードの地域活性化策で仮想通貨技術の活用検討 政府（1/2ページ）
マイナンバーカードを、民間企業のポイントを合算できるポイントカードとして使う地域経済活性化策で、ポイントの安全管理のため、政府が仮想通貨の基盤となる次世代技術「ブロックチェーン」の導入を検討していることが２１日、わかった。利用者の保有ポイント数などの情報を来年度から全国の複数のサーバーで共有し、改竄を防ぐ。 この施策は、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空や全日本空輸、ＮＴＴドコモのほか、ＪＣＢや三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む１２社のポイントを合算できるようにするもの。地方の商店街やインターネットを通した名産品購入に充てられるようにして、眠っているポイントを地域経済の振興に役立てたい考えだ。 ブロックチェーンは電子的な情報を記録する仕組みで、所有者の移転や決済状況、残高を記録することで、モノとしては存在しない仮想通貨の運営を可能にする
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