1. 概要 Web サイトに対する改ざんや DDoS 等の被害がJPCERT/CCに複数寄せられています。特に改ざんや情報窃取などの被害が発生した場合は、サービス停止や顧客への補償など、事業に直結する影響を受ける可能性があります。サイバー攻撃に備えて、Web サイトに対して定期的な点検を行うことをおすすめします。 図1. Web サイト改ざん件数の推移 ( JPCERT/CC インシデント報告対応レポートhttps://www.jpcert.or.jp/ir/report.htmlより) これまでも Web サイトに関する注意喚起を行ってきましたが、脆弱性を悪用したサイト改ざんや、情報窃取の他、DDoS 攻撃によりサービス停止を引き起こされる状況が継続して確認されています。Web サイトを取り巻く環境や状況は日々変化しており、万全の対策を行っているつもりでも被害に遭う可能性を否定できません

皆様、おはようございます。 今朝、官邸では、閣議、閣僚懇、特定複合観光施設区域整備推進本部の会合がございました。 いよいよ明後日には、私ども閣僚は、辞表を提出することとなります。これまで3年近く総務大臣として働かせていただきまして、記者の皆様からも多々御指導いただきました。心から感謝申し上げます。 ［総務省の組織改革］ 今年の4月に私が着手をしまして、かなりの時間と労力を割いて取り組んできた案件があります。まだ皆様に正式には御報告をしていなかったと思いますので、お伝えしておきます。 この総務省の組織でございますが、平成20年の情報通信国際戦略局の設置以降、大きな改正は行われておりません。 正確には2年11か月間ですが、働いてきまして、一昨年あたりから、最近の重要課題に対応できる体制が不十分ではないのかなと常々感じておりました。昨年、自分なりに、総務省の組織図や各課で対応している案件につきま

宮崎県都城市のマイナンバーカードの交付率（人口に対する交付枚数の割合）は１９・２％（５月１５日現在）で、全国の７９０市の中で最も高いことが総務省のまとめで分かった。２位の奈良県橿原市（１６・７％）に２・５ポイント差を付けている。市は、カードに貼る顔写真を市職員が撮影するなど、手軽に申請できる仕組みを整えたことが奏功したとみている。 国民に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度は２０１５年１０月に始まり、１６年１月からカードを交付している。カードには顔写真と氏名、住所などの個人情報が記載され、個人識別のための集積回路（ＩＣ）チップが付いている。 交付を受けるには市町村を通じて国への申請が必要。申請書に顔写真を貼って郵送したり、インターネットから申し込んだりする。 しかし、交付のために顔写真を撮影することが手間なうえ、パソコン操作が苦手な人もいることなどから、交付率は低迷。全国平均は９％にとど

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国際的なサイバー攻撃が激しくなる中マイナンバー制度などのセキュリティー対策を強化する必要があるとして、総務省内に「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。 総務省によりますと各省庁の局などの数は法律で決められているため、「情報セキュリティ局」の新設が認められるかどうかは年末の来年度予算案の編成とともに政府内で議論される見通しです。 また高市大臣は、情報通信技術の海外展開や開発などを担当している「情報通信国際戦略局」を「国際戦略局」に改編し、総務省が担当するさまざまな施策を一元的に海外に売り込む取り組みを強化する考えを示しました。