AppleやAmazon、果てはニセ警察庁まで - 悪質なフィッシングに要注意
フィッシング対策協議会は9月1日、2017年8月のフィッシング報告状況を明らかにした。同協議会に寄せられたフィッシング報告件数は前月度より521件とほぼ倍増し、直近1年で最も多い1,100件となった。 また、フィッシングサイトのURL数も957と前月より341の増加。フィッシングに悪用されたブランドの数は24で、特にAppleを語るフィッシングメールの報告を多く受けたという。そのほか、LINEを偽るフィッシング報告も多く、少数ではあるが仮想通貨関連サービスのフィッシングサイトも報告されているそうだ。 マイナビニュースでも、8月はAppleやAmazonをかたるフィッシングメール、果ては警察庁を装い金銭を要求するフィッシングサイトまで、様々なフィッシングの手口について報じてきた。 難しいかもしれないが、フィッシングサイトでアカウント情報(メールアドレス、パスワード)や、クレジットカード番号な
メールは行政文書か ６割の自治体「内容によって判断」 | NHKニュース
国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐり、文部科学省の職員の間で共有されていたメールや文書の管理の在り方が議論となっています。こうした中、市民オンブズマンが全国の自治体に調査した結果、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて３分の１余りの自治体が行政文書に当たるとした一方、６割の自治体は「内容によって判断する」などと回答したことがわかりました。市民オンブズマンは「恣意的（しいてき）な運用で不都合な情報が隠されることがないようにすべきだ」と指摘しています。 こうした中、市民オンブズマンが都道府県や政令指定都市など全国１１５の自治体を対象にどのようなメールを行政文書として扱っているかアンケート調査を行い、２日、和歌山市で開かれた市民オンブズマンの全国大会で結果が報告されました。 それによりますと、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて全体の３分の１余りの４
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
県がメールを誤送信 受信者２１０人のアドレス表示 [熊本県] - 西日本新聞
懲戒処分：部下の情報漏えい、福井市職員を停職 刑確定で失職も ／福井 - 毎日新聞
行政ファイル：熊本市がマイナンバー記載の住民票を誤交付 ／熊本 | 毎日新聞