広島県がサイバー攻撃対策で講じた「ネットワーク分離」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自治体などの業務では、取り扱う情報の重要性などに応じて利用するネットワーク環境を分離する「ネットワーク分離」のセキュリティ対策が講じられている。広島県庁で3月に運用を開始したシステムの構築や運用などを手掛けるネットワンシステムズが事例を公開した。 広島県庁は、「インターネットを利用する業務」「マイナンバー取り扱い業務」「総合行政ネットワーク（LG-WAN）を利用する業務」の3つの業務に応じてネットワーク分離を講じた。職員はこれらの業務を同じPCで行うが、「インターネットを利用する業務」では通常通りPCを操作し、「マイナンバー取り扱い業務」と「LG-WANを利用する業務」については、画面転送型の仮想デスクトップ環境（1750台分）を操作し
ネットワンシステムズ、広島県庁のネットワーク分離を目的とした仮想デスクトップ環境を構築。マイナンバー導入に向けて情報セキュリティを強化
ネットワンシステムズ、広島県庁のネットワーク分離を目的とした仮想デスクトップ環境を構築。マイナンバー導入に向けて情報セキュリティを強化 ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行）は、広島県庁の職員が利用する、マイナンバー導入に向けた情報セキュリティ強化を目的とした1,750台分の仮想デスクトップ環境を構築しました。この環境は本年3月から稼働しています。 これによって広島県庁は、業務環境のネットワークを次の3つに分離して、情報漏えい対策を大幅に強化しました。 1）インターネットを利用する業務 2）マイナンバーを取り扱う業務 3）LG-WAN（総合行政ネットワーク）を利用する業務 さらに、データを各業務間で分離したままで、各業務の操作が同一のPC端末で可能となっており、職員の利便性も向上しています。 *概要図は以下よりご覧いただけます。 リンク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
