消防庁は5月17日、マイナンバーカードを活用し救急活動の迅速化・円滑化を図る取組（マイナ救急）について、5月23日から、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊における実証事業を順次開始すると発表した。 救急隊が、健康保険証とひもづけたマイナンバーカード「マイナ保険証」を活用して、傷病者情報を正確かつ早期に把握することを目的としており、体調が優れない傷病者には、救急隊員に説明する負担を軽減できるとともに、救急隊員にとって正確な情報を取得することで、搬送先の病院を円滑に選定できることを、期待される主な効果として挙げている。 5月23日から開始するのは平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局。6月11日からは平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局、仙台市消防局、前橋市消防局、東京消防庁、鈴鹿市消防本部、彦根市消防本部、7月上旬から奈良県広域消防組合消防本部が開始予定。残りの58消防本部に

Microsoftは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。 同社は米国時間4月1日、Teamsをこれらの生産性スイートに含めるのをやめ、1ユーザーあたり月額5.25ドル（約800円）で提供すると発表した。また、Teamsを含まないMicrosoft 365 E1/E3/E5とOffice 365 E3/E5を1ユーザーあたり月額7.75～54.75ドル（約1200～8300円）で提供する。 Teamsは、Salesforce傘下の人気プラットフォーム「Slack」に対抗するサービスで、メッセージの送信、ファイルの共有、ビデオ会議などができる。 MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きは、オフィス生産性市場でやや優位な立場を利用してSlackを打ち負かそうとしているとして、競合他社から批判された

デジタル大臣を務める河野太郎氏は11月28日、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）の提供事業者として、さくらインターネットを追加すると明かした。2025年度末までに所定の要件を満たすことが条件で、実現すれば日本企業では初の政府クラウドへの採用となる。 政府クラウドは、政府や地方公共団体共通のクラウドサービスだ。2022年10月の公募で採用されたのは「Amazon Web Services」（AWS）、「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」と米国勢のみだった。 デジタル庁はその後、サービス水準を維持しつつも、複数企業の共同提案やサードパーティー製品を利用したサービス提供を認めることで参入障壁を引き下げていた。その結果、さくらインターネットから2025年度末までに要件をすべて満たすとの提案があり、妥当性を検証し

A10ネットワークスは、輪島市が、LGWAN環境でのMicrosoft 365やAdobe製品の利用に向けて「A10 Thunder CFW」を導入したことを発表します。 A10ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務：川口 亨、以下A10）は、輪島市（所在地：石川県輪島市）が、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境でのMicrosoft 365やAdobe製品の利用に向けて、統合型ADC+ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を採用したことを発表します。 ■導入背景 輪島市は、職員の業務効率化を通じて市民の利便性向上を図るため、セキュアなLGWAN環境を維持しつつ、クラウドサービスの積極的な活用を検討してきました。自治体DXにはクラウドサービスの利用が必要不可欠ですが、これまでのLGWAN環境ではMicrosoft

「ChatGPT」などの生成人工知能（AI）モデルは、誤り、つまり、「ハルシネーション」（もっともらしいウソ）を生成することで知られている。そのため、一般的には、この問題を開示する免責事項が明示されている。 しかし、そのような警告がなされていたとしても、AIチャットボットが自分に関する偽情報を拡散しているのを発見したら、どうするだろうか。 米ジョージア州でラジオパーソナリティーを務めるMark Walters氏は、自身が金銭の横領で提訴されているという偽情報をChatGPTが拡散しているのを発見したため、OpenAIを提訴した。 Bloomberg Lawが最初に報じたように、生成AIが名誉棄損で訴えられるのはこれが初めてだ。 訴状によると、銃に関する出版物「AmmoLand」の編集長を務めるFred Riehl氏が、自身が報道した「Second Amendment Foundation（

LINEは2月3日、渋谷区のLINE公式アカウントでの行政サービス申請におけるeKYC（オンライン本人確認）の実証実験に、AIソリューション「LINE BRAIN」の顔認証技術とID Card OCRが採用されたと発表した。渋谷区は区庁職員に限定して実証実験を開始する。 同社は、渋谷区と行政サービスのIT化／高度化を通じた地域課題解決に向けて「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を2016年8月に締結。2017年8月より、渋谷区の公式アカウント上でAIチャットボットを使った子育て支援サービス、同年10月からはごみの分別・粗大ごみに関する問い合わせ対応を開始していた。 また、2019年4月には、住民票の写しなどの発行手数料が、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「コード支払い」に対応している。その後、特別区民税・都民税など一部の税についても、令和元年度分からLINE

地方創生や働き方改革という旗印のもと、地方自治体による企業誘致の活動が各地で少しずつ広がっている。大都市へ人口の一極集中が進みつつあることや、将来の日本の人口減少を見据えると、人口流出が続く地方自治体にとって経済を支える働き手の確保は喫緊の課題であることは間違いない。 そのような状況の中、企業誘致などを目的にさまざまなテクノロジー企業と次々と提携し、積極的に先進的な取り組みをしているのが兵庫県・神戸市だ。地域活性化や市民サービスの向上を目的に、フェイスブック ジャパンや楽天と提携したほか、救助者発見や高齢者の見守りを目的にNTTドコモとも提携。直近の8月9日には、自治体では2例目となる電動キックボードのシェアサービス「mobby」の体験会を開催した。 また、米国発のベンチャーキャピタル「500 Startups」と共同開催するアクセラレータープログラム「500 KOBE ACCELERAT

ロシアのセキュリティ企業Doctor Webの研究者によると、阿里巴巴（アリババ）傘下のUCWebが提供する人気ブラウザ「UC Browser」には設計上の不具合があり、攻撃者にこれを悪用されると、同社のサーバからのダウンロードをインターネット上の任意のサーバ上のファイルにすり替えられてしまうおそれがあるという。 Doctor Webは同モバイルブラウザについて警告を発した。Googleの公式ストア「Google Play」のサーバを経由せずに追加のソフトウェアライブラリをダウンロードすることが可能だからだ Doctor Webの研究者は、「これはGoogleの規則に違反しており、深刻な脅威となっている。なぜなら、悪意あるコードを含むあらゆるコードを『Android』デバイスにダウンロードすることが可能になるからだ」と警告している。 UC Browserは、インドで大規模なユーザーベースを

3月13日11時頃より、Googleの一部サービスで障害が発生している。 Googleが各サービスのステータス情報を提供するG Suite ステータス ダッシュボードによると、GmailとGoogle ドライブで障害が発生している。編集部では、メールの送受信は可能なものの、添付ファイルのダウンロードに時間が掛かるといった状況となっている。

まだ「Windows 7」を使っているユーザーは、アップグレードを考える時期かもしれない。 今から1年後の2020年1月14日に、MicrosoftはWindows 7のサポートを終了する。以降はアップデートやセキュリティ修正は提供されない。 「テクノロジにおいて、変化やアップグレードは不可避だ」と、同社「Microsoft 365」担当コーポレートバイスプレジデントのBrad Anderson氏はブログで述べた。「Microsoft 365によって組織を最新のデスクトップ環境に移行させるための行動を起こすには、今がベストなタイミングだ」（同氏） Microsoftは有料サポートを受けているビジネスユーザーには2023年1月を期限としてWindows 7のセキュリティアップデートを提供するが、その他のユーザーへの提供は終了する。 Windows 7は2009年にリリースされ、今なお最も広く

米政府は同盟諸国の携帯通信事業者やインターネット事業者に対して、華為（ファーウェイ）の機器を使用しないよう呼びかけているという。 The Wall Street Journalが米国時間11月22日、複数の匿名情報筋から入手した情報として伝えたところによると、米政府の関係者らはこういった要請を、ファーウェイの機器を既に採用しているドイツやイタリア、日本をはじめとする友好国の政府機関や通信関連企業の幹部に対して行ったという。 米国は、米軍基地が設置されている国におけるファーウェイ機器の使用について特に懸念しているという。たいていの場合、機密レベルの低い通信は商用ネットワークを経由することで、中国によって干渉される可能性があるためだ。 またThe Wall Street Journalは、中国製の機器を使用しない発展途上国における通信分野の開発事業に対する資金援助の拡大を米国が検討しているとも

複数の人の指紋とマッチする偽造指紋を作成する技術を、研究者らが改良した。これにより、指紋認証によるアクセス管理システムが弱体化する可能性がある。 この技術により、指紋認証による「辞書攻撃」や、正しいものがあるという見込みの元にログインページで多数のパスワードを試す攻撃の生体認証版に相当するものが可能になる恐れがある。 ニューヨーク大学（NYU）の研究者が発表した新たな論文では、ニューラルネットワークを用いて「DeepMasterPrints」を作成する技術について詳述している。この現実的な合成指紋は、インクの付いた指先を紙に押し当てたときに見えるものと同様の隆線を備えている。 この攻撃は、多くのスマートフォンでアクセス管理に使われている指紋リーダーのような、ごく一部の指紋とマッチするシステムを悪用することを意図している。 その目的は、複数の人の指紋とマッチする、指紋に似た画像を作成し、一度

ロシアのために働くハッカーたちが2017年、米国の電力会社の制御室にアクセスすることに成功し、停電を引き起こせる状態にあったと、連邦関係者がWall Street Journal（WSJ）に語った。 このハッカーたちは、かつて「Dragonfly」や「Energetic Bear」として認識されていた、ロシアが支援するグループで働いていた。彼らは、電力会社と関係のあるサードパーティーのベンダーに属するネットワークをハッキングすることで、電力会社の隔離ネットワークに侵入したと、米国土安全保障省（DHS）が米国時間7月23日の記者会見で明らかにした。 WSJによると、この活動では「数百件もの被害」があり、活動は今も続いている可能性が高いと、関係者らは述べた。 DHSで産業用制御システムの分析の最高責任者を務めるJonathan Homer氏は、WSJに対し、電力を不通にする「スイッチを操作でき

2018年5月15日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403） 宮城県石巻市、なりすましメール対策の開始について ～東日本自治体　初の「安心マーク」導入～ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長　牧野 力、以下「JIPDEC」）は、石巻市（宮城県石巻市　市長　亀山 紘、以下「石巻市」）に、「安心マーク」表示によるなりすましメール対策サービスを提供することになりましたので、ご案内いたします。「安心マーク」を導入した自治体は東日本では石巻市が初になり、全国でも２例目となります。 自治体においてはマイナンバー制度の施行に伴うセキュリティ強靭化により、外部からのメールから自治体を守る対策が行われたところですが、自治体から住民や企業に送るメールについては対策が重要視されていませんでした。しかし自治体を騙ったなりすましメールが横行しているのが実情です

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ

UPDATE　Googleのセキュリティチーム「Project Zero」は、AMD、ARM、Intelを含む多数のCPUに影響する脆弱性「Meltdown」と「Spectre」について詳しい情報を公開し、その脆弱性には投機的実行の使用が関係しているとするうわさが事実であることを認めた。 AMDチップのユーザーにとって重要な情報もある。AMDは今週に入って同社のチップは影響を受けないとコメントしたが、Googleの見解はそれと異なる。 Googleはブログの記事で、「これらの脆弱性は、AMDやARM、Intelのものを含む多くのCPU、そして、それらを使用するデバイスやOSに影響する」と述べた。 AMDはその後、同社のプロセッサへの「リスクはほぼ皆無」と考えていると明言した。 この脆弱性は、Project Zeroの研究者であるJann Horn氏が2017年に発見していたという。これを悪

中国では、財布はもはや過去のものになるかもしれない。 2018年以降、中国在住者は、「WeChat（微信）」に登録済みであれば、身分証明書を家に忘れる心配をする必要はなくなりそうだ。 広州市政府は現地時間12月25日、中国で初となる「WeChat身分証明カード」の第1弾を発行した。翌26日の新華社通信の報道によると、このカードを使えば、市民は顔認証技術によって身分を証明できるようになるという。このプログラムは、2018年1月には中国全土に展開されるとみられる。 この電子IDカードは、中国政府が発行する従来の身分証明書と同様の機能を持つ予定だ。認証済みのユーザーは、スマートフォンで自分の顔をスキャンするだけで、ホテルのチェックイン、政府が提供する公共サービスの申請など、IDカードが必要とされることは何でもできるようになる。ユーザーの本人確認は、人工知能（AI）システムによって行われるという。

ご近所SNS「マチマチ」を運営するマチマチは11月21日、ANRI、Beenext、個人投資家などから総額約1億7000万円の資金を調達したと発表した。サービスと展開エリアの拡大に向けた、開発体制やマーケティング体制の強化、自治体・企業との連携の強化に充てるという。 ご近所SNSマチマチは、子育てやオススメの店舗・病院などについて情報交換ができる近所限定のオンライン掲示板サービスで、2016年3月に提供を開始した。2017年5月からの半年間で、展開地域数は首都圏を中心に2000から6000に増加しているという。 マチマチを運営するProper代表の六人部生馬氏によれば、当初は自宅から半径800m以内に住んでいるユーザーのみと交流できるようにしていたが、現在は人口密度によって可変しており平均して半径1.5キロメートルにエリアを拡大しているという。 ユーザーは一都三県が中心で、主に子育てをする

東京都渋谷区は11月4日、人工知能を活用したLINEチャットボット「渋谷みらい」を日本マイクロソフトと共同開発し、渋谷区民として特別住民登録したと発表した。自治体として人工知能キャラクターを特別住民登録するのは日本初となるという。 開発に携わったのは、Windows 10の音声アシスタント「コルタナ」やマイクロソフトの女子高生AI「りんな」などを開発した、マイクロソフトデベロップメントのシニアプログラムマネージャーである藤原敬三氏。Microsoft Researchで開発された技術を活用して呼びかけに対するリアルタイムなレスポンスを実現。また、りんなの技術を応用し、渋谷区に関連するデータを取り入れることによって、キャラクターを表現しているという。 また開発にあたっては、こども国連環境会議推進協議会が協力し、子どもたちが渋谷区の未来について考えるワークショップを開催。その際に生まれた意見な

NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区港南、代表取締役社長：串間和彦）のデータ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」に株式会社プロット（本社：大阪市北区、代表取締役社長：津島裕）のファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ　無害化オプション」を11月1日から販売します。 「Crossway/データブリッジ」は、USBメモリに代わり安全にデータ受け渡すことで情報漏えいを防止する機器として、自治体や教育機関など多くの企業で利用されています。今回、150以上の自治体に導入されているファイル無害化機能付きファイル交換システム「Smooth File」のエンジンとなる「Fast Sanitizer」を「Crossway/データブリッジ」に組み込みました。物理的にインターネットから分離した環境でデータの受け渡しを行う際に