総務省は21日、マイナンバーカードでポイントを集めて地域の商店街の買い物などに使える「自治体ポイント」制度で、参加する自治体が全国で228になったと発表した。ポイントは、ボランティアなど地域の活動をした場合に自治体からもらえるほか、クレジットカード会社など民間が発行するポイント
○ マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業です。 ○ 総務省では、本構想の推進のために必要な、利用者の方のID等を格納する「マイキープラットフォーム」と、地域経済応援ポイント協力企業(※)のポイントを変換・合算する機能などを有する「自治体ポイント管理クラウド」等の情報基盤を構築しました ○ 9月25日からシステムを稼動し、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供がスタートします。 ※「地域経済応援ポイント協力企業」 今回の実証事業の実施にあたり、地域
セールスフォース・ドットコムは、政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」の電子申請機能「ぴったりサービス」基盤をSalesforceを用いて構築、アジャイル型開発手法と組み合わせることで契約から6カ月という短い期間で稼働開始を達成したことを発表している。 「マイナポータル」は、内閣府が提供するオンラインサービスでマイナンバーカードを用いることで自己情報表示や子育てに関する行政手続きのワンストップサービス、行政からのお知らせの確認など便利なサービスを受けられる。マイナンバーカード、ICカードリーダライタとPCがあれば利用でき、今年の7月より施行運用が行われており、今秋以降の本格稼働が予定されている。 セールスフォース・ドットコムは21日、この「マイナポータル」の電子申請機能「ぴったりサービス」の基盤としてSalesforceの各クラウドソリューションが用いられていることを明かした。「ぴ
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