バラバラの自治体システムつなぐマイナンバー制度、自治体と国の対話担う
出典：2017年 9月 15日 ITpro （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の理事長に元みずほ銀行常務執行役員の吉本和彦氏が初の民間企業出身者として就任して半年あまり。2016年に起きたマイナンバーカード管理システムのトラブルを受けて、J-LISのガバナンス改革をどう進めているか聞いた。 初の民間企業出身者として理事長に就任して半年ほど経ちました。ガバナンス改革は進んでいますか。 2017年4月に理事長に就任して以来、自治体に訪問している。J-LISの敷居は高くないので何でも良いから言ってくれと意見を聞いている。JLISは自治体など地方公共団体が共同して運営する地方共同法人であり、自治体が顧客だ。こちらから足を運んで自治体の要望をよく聞くようになってきていると思う。 これまではJ-LISと自治体の関係は、いわばB
５１人分の個人情報紛失、松山市の介護保険料徴収員 - 産経WEST
松山市は１３日、介護保険料徴収嘱託員が５１人分の住所、氏名、保険料額などを記載した領収書の入ったバッグを紛失したと発表した。 市保健福祉部によると、同日朝からミニバイクで集金先を回っていた徴収員の６０代男性が午後１時半ごろ紛失に気付いた。バッグには個人情報入り領収書２冊のほか、この日９人から集金した現金７万８７００円や、用意の釣り銭１万円も入っていた。 松山西署が紛失届を受理。市は５１人に謝罪し徴収嘱託員全員の指導を徹底する方針。
須坂市が緊急メール訓練中に災害情報誤送信
須坂市が１２日、実際は発表されていない土砂災害警戒情報を、緊急速報メールとして市民らに誤って送信していたことが１３日、分かった。市によると、職員が緊急速報メール送信の訓練中に操作を誤ったのが原因。午後３時１３分に市内の携帯電話利用者に一斉に送られた。直後に行政防災無線などを通し誤報だったことを伝えたが、２０件以上の問い合わせが寄せられたという。 土砂災害警戒情報は、気象台と都道府県が共同で発表するもので、市町村は発表に基づいてメールなどで、市民に情報を伝えることができる。
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個人情報：児童４人分の資料紛失 札幌養護学校 ／北海道 - 毎日新聞