自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげている。北海道庁では2017年度の辞退率が現時点で6割に達する見通しと、事実上「滑り止め」となっている。必要数を確保できず、年度途中で異例の特別採用を実施したところもある。就職戦線が空前の「売り手市場」となる中、他の自治体や民間企業などとの人材の奪い合いは激しさを増している。北海道庁は17年度の採用試験で、予定数の140人を大きく上回る391人を合格にした。「

コンピューターで標準的に使える漢字が大幅に増えると報じられ、注目が集まっている。漢字「6万字」が国際規格に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は25日、漢字6万文字の国際規格化が完了したと発表した。22日に文字コード国際規格書の最新版が国際標準化機構（ISO）より発行され、約6万文字の漢字すべての国際規格化が完了。約6万文字すべてをコンピュータで使う際に統一的な文字コードで扱うことができるようになった。これにより、コンピュータで人名や地名を正確に表記するのが可能になる。これまで、約5万字は「外字」これまでは、規格化されていてコンピューター用に標準的に提供されていた漢字はわずか1万文字だけだった。およそ5万字は利用者が自由に登録する「外字」として作成・登録する必要があった。しかし、外字は自治体毎にコードが異なるため相互利用ができず、文字化けなどの原因となっていた。例えば、渡辺の「辺」は30

経済産業省は2017年11月16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂した。このガイドラインは企業の経営層向け。サイバー攻撃に対する備えや攻撃に遭ったときの対応方法などを提示。そしてそれらをCISO（最高情報セキュリティ責任者）などのセキュリティ担当者に実施するよう指示すべきとしている。最初に公開したのは2015年。今回、サイバー攻撃の多様化や新たに見えてきた課題に対応できるように改訂した。 改訂版で注目されているのは、サイバー攻撃の被害を最小限にするための「攻撃の検知」や、サイバー攻撃に見舞われた際の「復旧への備え」である。主に中小企業で導入が遅れているセキュリティ対策だ。しかし、今回の改訂で見逃してならないのは「委託先のケア」と、付録のチェックシートだ。 未対策が受注減につながる 委託先のケアとは、委託先や提携先などのセキュリティ対策を推進し、状況を把握することだ。国内では

大学ICT推進協議会（AXIES）は、2017年12月13日から15日までの3日間、大学のCIO（最高情報責任者）や情報教育関連の教員などが参加する年次大会を広島県広島市で開催した。3日間の会期中は、eラーニング、ICT（情報通信技術）基盤整備、セキュリティ、認証システム、研究支援など多様なテーマの研究発表やシンポジウムがあった。 12月14日には、「クラウドファースト時代の大学情報セキュリティ」と題した基調講演が実施された。折しも前日の12月13日に大阪大学が不正アクセスによる最大8万1107件に及ぶ個人情報漏洩の可能性があると発表したこともあり、参加者の関心を集めた。 業務フローの改善でセキュリティ対策を 講演したのは、立命館大学の上原哲太郎教授。大学でクラウドサービスの利用が進む中、「Office 365を導入している大学は不正アクセス者に狙われやすい。いったん侵入してしまえば、On

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

ビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）が国内企業を本格的に襲い始めた。ビジネスメール詐欺は企業版の振り込め詐欺。取引先などをかたった偽のメールを企業や組織の財務担当者に送付し、攻撃者の口座に金銭を振り込ませる。 欧米では、既に大きな脅威となっている。米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3：Internet Crime Complaint Center）によると、2013年10月から2016年12月までのビジネスメール詐欺による被害は50億ドルに達するという。 ビジネスメール詐欺は国内でも確認されているが、それほど深刻だとは思われていなかった。だが、もはや対岸の火事ではない。本格的に上陸したと考えるべきだ。 ビジネスメール詐欺は、サイバー攻撃というより純然たる詐欺だ。言葉巧みに担当者をだまして金銭を振り込ませる。担当者がだま