「自治体戦略２０４０構想」の推進について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ総務省は2018年8月31日、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）」および、「平成31年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。 今回の重点施策では、日本の最大の危機である人口減少に立ち向かうため、2040年頃の姿から逆算する形で整理した課題に対し、地方公共団体と各府省の施策がうまく機能するよう、自治体行政の変革を進めるとともに、この危機をチャンスと捉え、ICTのアグレッシブな導入などにより、産業、地域、人々の暮らしの「実現したい未来の姿」への変革を促進し、全て の人にとって、落ち着いて、やさしく、持続可能な社会を実現していくとしています。 大きな柱は以下の５点です。 Ⅰ 個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保 Ⅱ ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0の実現 Ⅲ 暮らしやすく働きやすい社会の実現 Ⅳ 防災・減災／復旧
