長崎県総務文書課は30日、長崎県庁内の部署から別の部署や議員執務室など同じ県庁内に、2016~2018年度に同課が把握しただけで計32件が郵便局を通じ送られていたことを明らかにした。これとは別に、長崎県庁の部署から議員執務室に宅配便が届く例もあった。長崎県庁全体でどれくらいこうした行為があるのかは把握できないという。送料がかかっており、県総務文書課は「無駄なお金を使っている」とし、2月に各部署の担当者を集めた研修会で指導する考え。 県総務文書課が把握した庁内から庁内への郵便局を介した郵便物は2016年度11件、2017年度19件、2018年度2件。ただ、別の部署が議員執務室などに直接送った宅配便などの件数や、経費の全容は「把握できない」という。県総務文書課は「実際は(32件)より多い」とみている。庁内の部署から別の部署に文書などを送る場合、直接届けるか、各部署ごとに設けられ料金がかからない
総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底する。ソフトやパスワード更新促す電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を
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