IIJ、総務省及びNICTと連携した「NOTICE」プロジェクトへ参加し、サイバー攻撃対策のための取り組みを開始 | IIJ
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2019年 IIJ、総務省及びNICTと連携した「NOTICE」プロジェクトへ参加し、サイバー攻撃対策のための取り組みを開始 このニュースのPDF版 [536KB] 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、DDoS攻撃等のサイバー攻撃への対応を協調して行うべく、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれの高い機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」（※）に参加します。また、サイバー攻撃対策として、DNSフィルタリングによるマルウェア対策の取り組みを開始することをお知
国税庁からの連絡を装った不審なメールについて| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握しました。 国税庁では、e-Taxの利用にあたり、メールアドレスを登録している方に対して、メッセージボックスに情報が格納された際などに、登録しているメールアドレス宛てに「e-Tax（国税電子申告・納税システム）‹info@e-tax.nta.go.jp›」の 送信元表記で、定型文の「税務署からのお知らせ」メールを送信しています。 定型文に当てはまらない「税務署からのお知らせ」メールについては、酷似又は偽装したメールであり、e-Taxから送信したものではありません。 このようなメールを受信された場合は、メールを開封せずに削除するなど、取り扱いには十分にご注意ください。 e-Taxから送付する「税務署からのお知らせ」メールの件名等については、「『税務署からのお知らせ』メールが届いた方へ」
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