滋賀県大津市、行政手続きを8割以上オンライン化へ わざわざ出向かず済むように - ITmedia NEWS大津市は、住民票や印鑑証明の交付などの手続きをオンライン化し、全手続き件数の8割以上を電子化する。わざわざ市役所に出向く必要をなくし、市民の利便性や業務効率の向上を図る。 大津市は2020年度、住民票や印鑑証明の交付や、保育所利用申し込みなどの手続きをオンライン化し、全手続き件数の8割超の電子化を目指す。市は市役所などの窓口で受け付けてきた各種の申請手続きを電子データでやりとりできるようにして市民の利便性向上や業務効率化を図る「電子市役所」を推進しており、2月1日からは新たに市民税や県民税の申告書を電子データで送信することができるようになる。 市は19年度、事業者や市民が市役所で行う行政手続き1251件について、利用者数や技術的なハードルを踏まえてオンライン化の実現可能性や費用対効果を検討し、20年度末までにオンライン化を目指す163手続きを選定した。実現すれば、約162万8000件の手続
