茨城県古河市は22日、市の公式フェイスブック(FB)ページを何者かに乗っ取られたと発表した。22日時点で個人情報漏えいなどの実害はない。 市によると、乗っ取りが発覚したのは8日夜。管理者7人全員の権限が剥奪され、管理不能になった。発覚後に市とは無関係の電動工具や自動車の広告が掲載されたという。 市はFB側にページの削除を依頼したが、…
![茨城・古河市の公式FB乗っ取られる フォロワーにフォロー中止訴え | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3d885b510a90cccc64b9abbf84951aee85f7e9da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F10%2F18%2F20221018k0000m030318000p%2F0c10.jpg%3F1)
茨城県古河市は、Facebookアカウントが乗っ取り被害に遭ったことを明らかにした。第三者による投稿が行われる可能性もあるとして注意を呼びかけている。 同市によれば、同市が運用するFacebookアカウントが乗っ取り被害に遭ったもの。Metaに対して申請を行っているが、返答や対応がなく、ページを停止することもできない状態だという。 12月22日の時点で、第三者による投稿は確認されていないが、今後同市と関係のない投稿が行われたり、メッセージが発信される可能性もあると説明。 あらたなFacebookページを設置することは当分行わないとし、同市によるFacebookへの投稿やメッセージについては開いたりせず、フォローしている場合は解除するよう呼びかけている。 (Security NEXT - 2022/12/23 ) ツイート
チェック・ポイント、2022年11月に最も活発だったマルウェアを発表 復活したEmotet、Qbotなどトロイの木馬型マルウェアが活発な月に チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 Emotetが日本の首位・グローバル第2位に復活し、Qbotは2021年以来となるランクイン。攻撃が集中している業界は「教育・研究」が依然トップに。 包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2022年11月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)
2022年12月21日(水) ウォッチガード2022年第3四半期最新インターネットセキュリティレポート: 暗号化接続による脅威が上昇 中間者攻撃のコモディティ化、エクスプロイトキットにおけるJavaScriptの難読化、 Gothic Pandaと関係のあるマルウェアファミリーなどを分析 2022年12月21日(水)- 企業向け統合型サイバーセキュリティソリューション(ネットワークセキュリティ/セキュアWi-Fi/多要素認証/エンドポイントセキュリティ)のグローバルリーダーであるWatchGuard(R)Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード)は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2022年第3四半期)を発表しました。本レポートでは、ウォッチガ
ホーム > お知らせ > 令和4年度 > 法人職員が利用するクラウドサービスへの不正ログインによる迷惑メールの送信、及び個人情報漏えいのおそれについて
橿原市にある奈良県立医科大学で、ことし10月に職員らが使用するクラウドサービスのアカウントが乗っ取られて、多数の迷惑メールを送信していたことがわかりました。 大学によりますと、ことし10月31日に職員らが使用しているクラウドサービスのシステムから、「メッセージを多数送信したので制限をかける」と通知があったということです。 大学などで調査したところ、海外からの不正ログインにより大学職員の複数のアカウントのパスワードが盗まれてアカウントが乗っ取られ、あわせて1120件の迷惑メールを送信していたことがわかったということです。 また、10月14日から31日までの間、▼治験患者1人の名前、性別、病名と、▼およそ800件に及ぶ共同研究者や治験の関係者の名前、メールアドレスなどの情報が不正にログインした側から閲覧できる状態になっていたということです。 大学によりますと、共用のパソコンと職員のパソコンのあ
2023年が弱いマクロ経済シナリオで展開した場合でも、クラウド成長率は依然として良好であることが予測されている。各種調査や分析はその予測を示している他、予算の削減やインフレ圧力に対処する方法として企業が取る手段としてクラウドの使用を増やすことが上位の回答に挙げられている。Gartnerは、企業において2022年には50%の使用率だったクラウドベースの統合エンドポイント管理(UEM)製品が、2025年までには90%を超えることになると予測している 脆弱(ぜいじゃく)性の減少と自動化を促進するために、セキュリティソフトウェアと統合コンソールの統合が進む。さらに、潜在的なサイバー攻撃に気が付きやすくするために従業員に対して実施するスキルアップへの投資が増加する ここ数年で大きく普及したハイブリッドワークに対して、保護技術が追い付くようになる。2023年にはハイブリッドワークに加えて、5G対応デバ
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