デジタル庁が進めているアナログ規制の見直しをめぐり、フロッピーディスクなどの専用媒体で報告書や申請の提出を求めていた1024件の規制のうち969件を改め、オンライン提出・申請ができるようになったと、河野太郎デジタル大臣が3月12日にXで報告した。6月までの撤廃を目指す。 経済産業省も1月、デジタル庁の方針に則り、フロッピーディスクなど記録媒体を指定する規制を見直すための省令改正を実施。媒体名を「電磁的記録媒体」などの抽象的な規定にすることで、クラウドサービスなどを利用できるようにした。

Sucuriは3月5日(米国時間)、「From Web3 Drainer to Distributed WordPress Brute Force Attack」において、WordPressサイトを標的としてブルートフォース攻撃を実行するスクリプトを発見したと伝えた。このスクリプトは侵害されたWebサイトに挿入され、アクセスしたユーザーのブラウザから実行されるという。 From Web3 Drainer to Distributed WordPress Brute Force Attack 分散型ブルートフォース攻撃を引き起こすスクリプト Sucuriはこれまで暗号資産を標的とした「暗号資産ドレイナー」と呼ばれる攻撃について追跡調査を行っていた。暗号資産ドレイナーはWebサイト上にJavaScriptとして埋め込まれており、被害者がウォレットに接続した際に暗号資産をすべて窃取する。今回Su

昨今では、事業継続にはITシステムが欠かせません。しかし、システムの大規模障害が発生すると大きな問題となるため、ITシステムの継続性の確保がますます重要となっています。サイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止のリスクも考える必要があります。 そこで、もしもの時に備え、ITシステムのBCP対策、すなわちIT-BCPの策定を検討してみてはいかがでしょうか。 本記事では、IT-BCPとは何か、なぜ必要なのかについて説明します。 IT-BCPとは IT-BCPについて触れる前に、まずはBCPについて説明します。BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称です。 企業が自然災害や火災・水害、地政学リスクなどの緊急事態においても、ビジネスを継続できるようにあらかじめ計画を立てておくことを示します。BCPを策定しておくことで、有事の際も事業への影響を最小限に抑え、

NISCに聞くサイバーセキュリティの現在地　企業規模別に考える、“机上の空論”にならない対策とは：サイバーセキュリティ月間 フィッシング詐欺やランサムウェアなどのサイバー攻撃が、日常生活や企業活動に深刻な影響を及ぼしている。今や「サイバーセキュリティ」はあらゆる人や組織が真剣に向き合うべき課題だ。 政府も本腰を入れており、「サイバーセキュリティは全員参加」というテーマを掲げて毎年2月1日から3月18日までの「サイバーセキュリティ月間」に啓発活動を展開している。 「ひとごと」ではなく「自分ごと」としてサイバーセキュリティに向き合うにはどうすればいいのか。サイバーセキュリティ月間を主導する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の村田健太郎氏と企業の対策に詳しくソフトバンクでセキュリティエバンジェリストとしても活動する澤入俊和氏に、全員参加で対策を推進するポイントを教えてもらう。 村田　個

情報漏えいが発生すると、企業としての社会的信用の低下だけでなく、売り上げの低迷による業績への影響や株価の下落など金銭的損失などのリスクが発生します。 情報漏えいは外部からのサイバー攻撃だけでなく、従業員の不注意や内部不正が原因で起きるケースも少なくありません。企業の規模にかかわらず、情報漏えいに備えたセキュリティ対策の実施が重要です。 今回は情報漏えいの概要やリスク、セキュリティ対策について解説します。情報漏えい対策の実施によってセキュリティを堅固にしたい企業の方は、ぜひ参考にしてください。

画像：淀川河川公園管理センターより引用 一般財団法人公園財団は2024年3月7日、運営する淀川河川公園管理センターの施設予約ウェブサイト「よどいこ！」において不正アクセスが発生し、利用者の個人情報約3万4,000 件が流出した可能性があると明らかにしました。 財団の説明によると、不正アクセスは2024年3月1日、「よどいこ！」のシステム改修中に判明しました。作業を行っていた委託先事業者が改修システム運用確認のためにテストサーバーに個人情報を投入したところ、外部からの不正通信が見つかりました。 財団は不正アクセス判明後、即座にテストサーバーおよび現在運用中の本サーバーを停止しました。影響が懸念される個人情報は合計約3万4,000件に及ぶと判明。さらに名前、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座情報、ログインID、パスワードなど記録されていることが判明しました。 財団は現在、

新潟県は工業技術総合研究所の職員が研究データなどが入ったUSBメモリを紛失したと8日発表しました。県が紛失した経緯を調べるとともに対策を速やかに実施するとしています。USBメモリを紛失したのは、新潟県工業…

土木部総務交通室（以下、「当室という。」）が実施した令和5年度自転車ヘルメット購入補助に応募された方のうち、手続きに関し連絡が必要な方34名に電子メールをBCCで一斉送信するところ、CCで一斉送信したため、個人メールアドレスが流出する事案が発生しましたので、下記のとおり御報告いたします。 関係する皆様に大変な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、事態を深刻に受け止め再発防止に努めてまいります。 なお、現時点で、個人情報等の第三者への流出、不正利用の事実等二次被害は確認されておりません。 1　経緯 令和6年2月22日（木曜）　18時36分 当室から令和5年度自転車ヘルメット購入補助に応募された方のうち、手続きに関し連絡が必要な方34名に対して、電子メールを送信。 令和6年2月26日（月曜）から27日（火曜）に複数の人から2月22日（木曜）に送信したメールのCC欄に個人メール

大阪市立中学校において、令和6年3月7日（木曜日）、学校内で使用するコミュニケーションツールアプリ（以下「アプリ」という。）上で、1年生119名分のテスト結果等が1年生の生徒の間で閲覧できる状況になっていたことが判明しました。 このたびの事案が発生しましたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことを深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。 令和6年3月5日（火曜日）13時頃、ある大阪市立中学校において実施した1年生数学科学年末テストの採点結果を、3月6日（水曜日）10時ごろ、当該テストを採点した教員がテスト結果等をアプリに保管する際、本来、教職員のみが閲覧できるフォルダに保管すべきところ、教職員と生徒が閲覧できるフォルダに誤って保管しました。 3月7日（木曜日）、1年生の4時間目の授業を行っていた別の教員が、ある生徒