日本のサイバー被害、半数が「取引先経由」 米セキュリティ・スコアカード調査 - 日本経済新聞サイバー防衛力の評価ツールを手掛ける米セキュリティ・スコアカード（SSC）は、企業のサイバー被害に関する調査をまとめた。日本国内の被害のうち取引先が原因だった割合は48%に上り、全世界平均（29%）を大きく上回った。背景には中小企業の対策が進まず、サプライチェーン（供給網）を管理しづらい日本企業の課題がある。調査は2023年10〜12月に世界全体で公表された約490件の被害について、被害企業か
データセンターは「えたいが知れないもの」、地域住民の感覚を理解して摩擦解消を
京都府京田辺市のデータセンター（DC）の建設計画に一部の近隣住民が反対している――。地元紙が報じたこの内容が筆者の目に留まった。筆者は直近でDCの取材を重ねていたこともある。現地で何が起きているのかを確かめるため、京田辺市を訪れてみることにした。 DC建設では高さ制限に工夫 開発地域は京都駅から30分。近鉄京都線三山木駅から奈良交通バスで15分ほどの場所だ。同地域にはもともと同志社大学多々羅キャンパスがあり、グラウンドや日本庭園が整備されている。約10ヘクタールの広大な敷地だ。道路を挟んだ先にはこども園や住宅が近接している。人はあまり歩いておらず、のんびりとした雰囲気が漂っている。 「DCの建設は京田辺市としては初めての事例だ」。こう語るのは京田辺市の丸山彰義計画交通課課長だ。同地域は京都・大阪・奈良にまたがり研究開発を進める「関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）」に指定されており、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
