会計検査院が自治体によるマイナンバーカード(個人番号カード)の活用状況を調査したところ、カードを新たな行政サービスの提供に活用しているのは昨年3月末時点で13.5%にとどまっていた。 自治体がシステムを整備し、ICチップが搭載されたマイナンバーカードの機能を活用すれば、コンビニで住民票などの証明書…
政府は25日、関係閣僚や有識者からなる「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開き、重要インフラへのサイバー攻撃に対する防護を強化する行動計画案を了承した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けてリスクを最小限にするため、攻撃の未然防止や迅速な対応を目指す。 行動計画案では、情報通信、金融、航空、鉄道、ガス、電力など13分野の主要業者を「重要インフラ事業者」、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の5省庁を「重要インフラ所管省庁」に指定。サイバー攻撃に関する情報を共有し、協力してサイバー攻撃を防ぐ「ホワイトハッカー」などの人材を育成する。 最新のサイバー攻撃に対処するため、官民が横断的に演習を実施。有事の際を想定し、内閣官房と重要インフラ事業者を結ぶホットラインを構築することなども盛り込まれた。 行動計画案は26日から2月16日まで実施する
容疑者から押収したスマートフォンに保存されていた被害者の写真を徳島県警鑑識課が解析した結果、写真を撮影した容疑者の姿が被害者の瞳に映っていることが判明し、重要な証拠となった事件が昨年あった。同課によると、瞳に映った姿が証拠になるケースは大変珍しいという。【松山文音】 「目に人の影のようなものがある。調べてほしい」。現場の捜査員から、鑑識課の浪花孝一写真係長(43)に依頼があった。渡されたデータを表示すると、容疑者が撮影した被害者の顔が映っていた…
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