県は12日、予算・決算作りや外部への支払いに使う財務会計システムで4月の導入当初からトラブルが相次ぎ、同日時点で決算額が群馬銀行にある県口座の残高と合致していないと発表した。2023年度の決算額は通常なら7月中旬に確定し、9月議会に付議するが、大幅に遅延。地方自治法で議会の議決などを経ての公表が義務づけられており、担当職員2人では間に合わないため、23人が応援に入り、手作業の集計やシステムの確認に追われている。 取引した外部の講師ら6人と事業者4社への支払いトラブルも4月以降、10件計約84万円分で発生。プログラムの設定ミスなどで取引相手が金融機関で県からの支払いを受け取れなかったり、県が誤って相手に二重払いするか所得税などを控除しなかったりした。これらのミスの原因は現在までに判明し、改修したという。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所は7日、業務委託をしている淀川河川公園管理センターが運営する施設予約サイト「よどいこ！」に外部から不正なアクセスがあり、登録されていた個人情報が流出した恐れがあると発表した。 同事務所などによると、システム改修のため業者が1日、今後導入予定の新規サーバーにデータを入れて動作確認をしていた。その際、不正なアクセスがあった。作業を止めて調べた結果、登録されていた氏名や住所、メールアドレス、銀行口座などの情報、約3万4000人分が流出した可能性があるという。現時点で流出した個人情報が不正に使われた被害は確認されていない。予約サイトは現在閉鎖している。【砂押健太】

東京都は19日、八王子児童相談所で相談を受けている都民12人の個人情報を紛失したと発表した。 都によると、16日、男性職員が出張中に都民の個人情報を書いた手帳を紛失した。手帳には、同児相で相談を受けている都民4人の名字と電話番号、そのうち2人分の住所の他、8人の氏名と近況が書かれていたという。 都は、児相の職員に対し、業務の際は職場…

自治体のX（旧ツイッター）公式アカウントが凍結される事例が続出している。原因は不明だ。2022年に米実業家イーロン・マスク氏が運営会社を買収後、度々の規約変更で混乱が続く。広く普及し、災害時などの広報手段に位置づける自治体が多いが、専門家はXに依存しない多様な情報発信体制の構築が必要と指摘する。 「Xの県公式アカウントが見られない」。…

現代の「お金」と言えば電子マネー。広く使われているのは「Suica（スイカ）」に代表される交通系ICカードではないか。JR東日本でプロジェクトを指揮し「スイカの生みの親」とされるのは、埼玉県日高市で生まれ育ち県立川越工業高校から埼玉大に進んだ椎橋章夫さん（70）。開発時から「買い物もできるようにするのは計画のうちだった」と明かす。 スイカの誕生は2001年11月。開発が本格化したのは1990年代だ。国鉄民営化後に導入された自動改札機の更新準備が近づいた頃だった。設備機械担当だった椎橋さんは、鉄道総合技術研究所が取り組む非接触IC乗車券の研究に注目した。まだ大きくて厚みがあったが、「タッチすれば良くて、いずれカードになる。面白い」と感じた。

舞鶴市教委は29日、市立城北中の学校行事を巡るメールの一斉送信でミスがあり、42人分のメールアドレスが流出したと発表した。 市教委によると、校内で30日に開催予定のトークフォークダンスの参加申込者42人（地域住民ら）に教員が24日にメールで案内を出した際、他の受信者のアドレスが表示されない「BCC…

三重県教育委員会は23日、県立高校が授業などで利用している教育アプリのシステムに不正アクセスがあり、県立高29校の生徒や教職員、県教委事務局の職員計4142人分の氏名などが外部に漏えいした可能性があると発表した。うち1134人はメールアドレスも流出した可能性がある。アプリはカシオ計算機が提供している「…

交付した住民票の写しの一部にあった誤記載について説明する熊本市の担当者＝熊本市中央区で2023年10月13日午前10時31分、中村園子撮影 熊本市は13日、住民票の写しに転居前の住所が誤って記載されたまま一部に交付していたと発表した。システム更新に伴うデータ移行の不具合が原因で、19日までに修正が完了する。誤記載は最大1万8000件以上となる恐れもあるという。 市によると、誤記載があったのはシステムを更新した8月14日以降、市役所の窓…

AI戦略会議で発言する松本剛明総務相（前列右から2人目）＝東京都千代田区で2023年9月8日、後藤豪撮影 政府は8日、人工知能（AI）に関する政策の司令塔機能を担う有識者会議「AI戦略会議」（座長・松尾豊東京大大学院教授）の第5回会合を東京都内で開き、国内事業者向けガイドライン（指針）の骨子案を示した。透明性や安全性の確保、適正な学習データ利用などを求めている。業務で利用する人に対しては、リスクを抑える工夫や適切な対処を求めた。 AIの指針はこれまで開発や利活用は総務省、ガバナンスのあり方については経済産業省がそれぞれ策定していた。しかし、対話型AI「チャットGPT」など生成AIが急速に社会に浸透する中、指針を統合して作り直すことにした。

大阪市は、庁内のパソコン端末に接続して使用している外付けハードディスク（HDD）885台のうち、約15％に当たる138台で管理部門へ必要な申請をしていなかったと発表した。情報漏えいなどは確認されなかった。 市によると、HDDなどの外部記憶媒体は業務で必要な場合に限り、市デジタル統括室に申請した上で…

サイバーセキュリティ戦略本部の会合で発言する松野博一官房長官（左）＝首相官邸で2023年7月4日午後5時28分、竹内幹撮影 政府は4日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、2023年度の年次計画を決めた。各省庁などが業務委託先の企業に米国並みの対策強化などを求める内容。アクセス制限やログの取得・監視など委託先が取るべき対策を明確化した。 本部長の松野博一官房長官は会合で「サイバー空間上のリスクが多様化する中で、我が国の政府機関や重要インフラ分野における情報システムの防御力やレジリエンス（対応力）の向上が重要になっている。本日の決定を踏まえた取り組みを着実に進め…

パソコン太郎氏（右奥）が市職員を前に講義した＝栃木県鹿沼市今宮町で2023年6月20日午前11時40分、渡辺佳奈子撮影 対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を5月から試験導入している栃木県鹿沼市は20日、職員研修会を開いた。同市内のIT関連企業「IT　Supportパソコン太郎」社長のパソコン太郎（大房剛樹）氏（45）を講師に招き、操作の体験や生成型AIやチャットGPTの基礎知識などについての講義を受けた。 パソコン太郎氏は「チャットGPTは情報を調べる検索をするものではなく、与えられた情報から文章を作成するもので、どう…

栃木県塩谷町は8日、昨年12月にマイナンバーカードと健康保険証のひも付けを希望していない町民に、一旦手続きを完了したら取り消しはできないのに「解除できる」と誤認させ、ひも付けさせた不適切な事案があったと発表した。 町によると、昨年12月上旬、町民の女性から、家族の男性のマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業が「自宅のパソコンでできない」と町に問い合わせがあり、町職員2人がパソコンを持参して女性宅を訪問…

北九州市は、委託事業「筋力向上トレーニング啓発教室」の申込者あてメールが、他の受信者のメールアドレスが見える状態で送信されてしまったと発表した。メールアドレス公開による被害は確認されていない。 市によると、メールの受信者は93人。24日に受信者から「メールアドレスが（宛先が他人に表示される）CCで…

広島市役所のホームページが20日午後4時45分ごろからアクセスしづらい状態となり、午後10時時点でも復旧していない。ホームページの管理を委託している民間業者から市へ入った報告によると、大量アクセスがあり「サイバー攻撃を受けている状態」だったという。個人情報の流出などは確認されていない。広島県警によ…

県教育委員会は27日、2016年に実施した教員採用試験の結果に関する開示請求書や決裁文書をまとめたファイル1冊130件を誤廃棄したと発表した。教職員課によると、16年に複数人から寄せられた公文書開示請求に関する書類を22年3月に廃棄した。規定の保存期間満了前だった上、条例で義務付けられている県公文書等管理審査会に廃棄前の審査をかけていなかった。 さらに、県立津西高校で99年に卒業した3年生398人の氏名や生年月日、住所や履修科目などが記載された生徒指導に関する書類を、審査会の審査を受ける前の22年6月に廃棄していた。