マイナンバーカード：活用自治体は１３．５％ | 毎日新聞

会計検査院が自治体によるマイナンバーカード（個人番号カード）の活用状況を調査したところ、カードを新たな行政サービスの提供に活用しているのは昨年３月末時点で１３．５％にとどまっていた。 自治体がシステムを整備し、ＩＣチップが搭載されたマイナンバーカードの機能を活用すれば、コンビニで住民票などの証明書…

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検査院が全国８５２市町村を抽出調査したところ、昨年３月末時点で新たな住民サービス提供のためにカードを活用していたのは１１５市町村にとどまり、７３７市町村は活用していなかった。