","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分

３月に新装した滋賀県のホームページ（ＨＰ）で、担当課の政策などを画面に表示させるためのリンクに不具合が続いている。県民から「つながらない」などの苦情も相次いだ。県は改修を進めているが、２カ月たっても不備は残ったままだ。県は職員による専門チームを立ち上げ、６月中には解消させるとしている。 県広報課によると、県のＨＰを見やすくするため、２０１８年度の予算に約１千万円を計上。昨年５月に提案内容などを元に審査する「公募型プロポーザル方式」で、米原市のＩＴ関連会社を選んで委託した。この会社は、ＨＰ作成などを請け負う徳島県板野町の業者に再委託していた。 業者は翌６月からＨＰの作成を始めた。今年３月に完成し、県は３月２８日から新装させたという。 しかし、完成したＨＰに相次いで欠陥が見つかった。各課や出先機関の政策を紹介する画面をつなぐ「リンク」に５００以上不具合があった。検索サイト「グーグル」から接続す

公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非

名馬オグリキャップが巣立った笠松競馬場（岐阜県）の採用内定者と研修担当者のＳＮＳ上のやりとりが、賛否両論を呼んでいる。内定者がツイッターで「本採用になったらはっちゃけたい」と投稿。競馬場側が「当方には警戒しかありません。４月１日に『はっちゃけ』とは何かを聞かせてください」と厳しく問いただした。 内定者は「来月から笠松競馬場職員になるので、皆様よろしくお願い致します」「半年は仮採用なので下手なことは出来ないんですが、本採用になったら、はっちゃけたいと思ってます」などと投稿。競馬場側は外部からの情報提供で、内容を把握。４月１日に入職する内定者と判断し、「研修担当です。私の研修で何を聞いていましたか？　個人アカウント上で公営競技に携わる公務員であることを世界に発信するリスクを、どう考えているのですか？」「すでに『下手なこと』をやってしまっていることに気が付いてください」といった趣旨のメッセージを

石田真敏総務相は２２日午前の閣議後会見で、２０１８年度の特別交付税（３月分）について、ふるさと納税の寄付収入が多額と見込まれる静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４自治体には災害関連以外は配分しない、と発表した。前年度同月分と比べ、それぞれ７４００万～２億３３００万円の減額となる。 総務省財政課によると、総務省が各自治体に聞き取りしたふるさと納税の寄付収入見込み額について、財政力の判断材料に含めるとの省令改正を２０日にした。 総務省は、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」にするよう通知しているが、４自治体はこれを上回る返礼品を出していた。総務省はさらに、今国会に「寄付額の３割以下の地場産品」に限り、従わない自治体に納税者が寄付しても税金の控除が受けられなくなるとの改正法案を提出している。 石田氏は、４自治体について「

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども１０市町村が保存していなかった。保存のルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそうだ。 公文書管理法は２０１１年４月施行。内閣府は翌年、震災関連公文書を「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項」として適切な保存を国の機関に通知した。ただ通知の対象に地方自治体は含まれていない。 朝日新聞は１～２月、４２自治体にアンケートした。市町村は公文書を、▽１、３、５、１０、３０年ごとに保存期限を決める▽永年保存する――など、同法や内部規程に沿ってそれぞれ管理している。保存期限が来たら、永年保存や延長、廃棄にするか決める。 ４２市町村に保存期限が過ぎて廃棄した震災公文書が

鹿児島県奄美市は１５日、税金や介護保険料などの徴収担当だった元嘱託職員の男性が約６００万円の公金を横領したとして業務上横領容疑で奄美署に告訴し、発表した。元職員は書いた文字を消せるボールペンを使い、領収書の額面を市民から受けとった金額より少なく書き換え、差額を着服するなどしていた。 発表によると、元職員は２０１４年から昨年までに徴収した約５０件分で計約６００万円を横領。市の調査に対し、生活費やギャンブルなどに使ったと横領を認めているという。発覚を免れるために補塡（ほてん）しており、確認できる市の損害額は２５５万円超。０１年度から徴収業務を担い、不正は１０年度ごろから繰り返したとも話しているという。 市は昨年１２月２８日付で元職員を解雇し、今月１５日、管理責任で市民部長ら計１２人を減給や訓告処分にした。同日の記者会見で朝山毅市長は「市民に心からおわびし、公金の管理態勢を強化する」と話した。（

愛知県飛島村では、ネットワーク化した防犯カメラの運用が始まった。村内に設置した５０台を一元管理できるのが特徴で、全国でも先進的な取り組みという。 「安心カメラ」と名付けた防犯カメラは、村内の通学路など５０カ所に設置。役場のサーバー室にある端末で、５０台すべての映像を１カ所で見ることができる。データをすぐにダウンロードし、事件や事故の早期解決、行方不明者の迅速な捜索につなげることなどが期待されている。 一般的な防犯カメラは画像データを本体のＳＤカードなどに保存しているため、データを取り出すにはカメラの設置場所に行く必要があった。村と蟹江署は、緊急時の画像データの提供や個人情報の保護など、適正な運用に関する協定を結んだ。久野時男村長は「犯罪の抑止や事件の早期解決など、村内の安全確保に有効活用できる」とした。 名古屋港に近い臨海部にある飛島村は企業の事業所が立ち並び、財政が豊か。財政力の強さを示

佐賀県警は３１日、同県玄海町の全住民６３３５人分の個人情報を不正に持ち出したとして、町住民福祉課長の中島泰広容疑者（５３）＝同町仮屋＝を町個人情報保護条例違反容疑で逮捕し、発表した。中島容疑者は「弁護士と接見した後で話す」と認否を保留しているという。 発表によると、中島容疑者は町総務課長だった２０１７年５月１８日、全住民の住所、氏名、生年月日、性別、続き柄が載った個人データを役場から持ち出し、収集した疑いがある。データは１３年３月１日時点のもので、町が住民基本台帳から作製したものだった。中島容疑者は個人の外付けハードディスクを持ち込み、役場のパソコンからダウンロードしたとみられる。 これとは別に、職員の人事評価や給与、処分履歴などが分かる約３５万点の内部資料のデータも見つかったという。県警は持ち出した理由について調べている。 県警が昨年、ネット上の犯罪…

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を

インターネットにつながった監視カメラにアクセスして乗っ取り、からかう文言を画面に表示させたり、操作不能にしたりしたとして兵庫県警は２１日、神戸市の元陸上自衛官でリフォーム業の男（３０）を電子計算機損壊等業務妨害の疑いで神戸地検に書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。「注意を引きたかった。満足感があった」と容疑を認めているという。 捜査関係者によると、男は４月下旬、自宅のパソコンを使い、神戸市東灘区の就労支援施設の監視カメラの映像記録装置や、千葉県八千代市の水路に市が設置した水位監視カメラ２台にアクセス。操作機能を乗っ取り、画面に「Ｉ’ｍ　Ｈａｃｋｅｄ．ｂｙｅ２（ハッキングされた。バイバイ）」の文言や日時を表示させ、パスワードを書き換えるなどして施設側や市が操作できないようにした疑いがある。兵庫県警が千葉県警と捜査していた。 監視カメラは管理者がパスワードを購入時の初期設定のまま変更せ

サイバー空間での国の行動を規制する明確な国際的取り決めはなく、各国が「サイバー兵器」開発にしのぎを削る。サイバー戦が激しさを増すなか、日本でも「サイバー攻撃能力の保有」を探る動きが出始めた。（編集委員・佐藤武嗣）▼１面参照 ■“ワナクライ”の手口、米開発の兵器　北朝鮮ミサイル実験、失敗させる？…

国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程

ＮＨＫ関連団体の旧サイト（今年２月に閉鎖）のドメイン名（ネット上の住所）が、ドメイン専門のオークションサイトに出品されている。１５日午後８時現在、ＮＨＫの関連会社など少なくとも７団体の現サイトが、旧サイトのドメインへのリンクを残している状態。落札した第三者が、本物のサイトを装って悪用する恐れもある。 オークションを運営する大手ＩＴ企業「ＧＭＯインターネット」などによると、出品されたのは、ＮＨＫのグループ企業のリンク先を集めたサイト「ＮＨＫグループネット」のドメイン「nhk-grp.jp」。１日午前９時に出品された。入札期限は１８日午後７時で、開始価格は６千円。１５日午後８時現在で２３件の応札があり、最高額は３万円になっている。 ＮＨＫ広報部は「このドメイン名は、サイトの閉鎖にあわせて利用を停止し、取得代行業者に権利を返しています。リンクが残っている関連団体のサイトについては、削除するなどの

富山市民病院（富山市今泉北部町）は２８日、同院の地域医療部ふれあい地域医療センターの患者約９千人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。現在のところ外部への情報漏洩（ろうえい）は確認されていないという。 同院の井村孝志・経営管理課長によると、８日午後、ＵＳＢメモリーを管理する女性職員が紛失に気がついた。ＵＳＢメモリーには２０１４年１０月～１８年７月までの患者の氏名、年齢、疾患名などが記録されていて、院内の会議資料作成のため別の女性職員に貸していた。女性職員は３日に返却する際、当該職員が不在だったためパソコンの上に置いた。８日になって、ＵＳＢメモリーが、管理する女性職員の手元にないことが判明したという。 同院は地域医療センターの執務エリアに外部の人が入ることが考えにくいことから、外部流出の可能性は低いと考えている。ただ、誤って廃棄、焼却されてしまった可能性もあるという。 紛失

長崎県は１７日、中村法道知事や幹部職員、国会議員ら約６００人分と、５００以上の関係団体の連絡先が書かれた名簿などを、秘書課係長の男性職員（４１）が紛失したと発表した。知事や幹部職員の携帯や自宅の電話番号などが書かれているという。 県によると、男性職員は副知事担当の秘書で、常に名簿を持ち歩いている。１０日夜に長崎市で飲酒し、帰宅途中にベンチで寝込んでしまい、１１日未明に気づくと名簿を入れたカバンが無くなっていた。同日、県警に遺失物届を出したが、１７日まで見つかっていない。 発表が紛失の６日後になった理由について県は「見つかるのを待っていた。警察とのやりとりやお盆を挟んだため」と説明した。（堀田浩一）