滋賀県は1日、752事業所のメールアドレスが閲覧できる状態でメールを誤送信したと発表した。悪用は確認されていない。 県医療福祉推進課によると9月20日、県が実施している講座に申し込んだ事業者に県の委託業者が案内を送った際、他の送付先を表示しない「BCC」の設定ではなく、送信先が公開される「TO」でメールを送った。多くは事業所のアドレスだったが、...

長野県立高1校に在籍していた369人分の個人情報入りUSBメモリー1本が紛失し、第三者に情報が漏えいした問題で、県教委は27日、中信地区の校長（57）を戒告処分とした。 校長は2022年度、教頭として勤務していた際、私用のUSBメモリーに全校生徒369人分に関する氏名、生年月日、保護者氏名、住所などの情報と、英語のテスト結果130人分を保存し、緊急業務の対応のために校外に持ち出して紛失した...

県立高1校に在籍していた369人分の個人情報入りUSBメモリー1本が紛失し、第三者に情報が漏えいした問題について、県教委の武田育夫教育長は25日の県議会6月定例会本会議で「県民に心配とご迷惑をおかけした。深くおわびする」と陳謝した。 西沢正隆議員（自民）の一般質問に答えた。個人情報管理のあり方について問われた武田教育長は、教職員は個人所有のUSBメモリーの公務での使用を禁止していると説明。「今回の問題は、所定の手続きで情報を持ち出したものではなかった。情報管理を徹底し、再発防止に努める」と述べた。

豊橋市は7日、2023年度高齢者インフルエンザ予防接種の予診票作成業務などの委託業者がコンピューターウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、市民34人の個人情報が流出した可能性があると発表した。

豊田市は23日、サーバーのシステム障害により、一時的に住民票の写しなどの証明書がコンビニで交付できなくなったと発表した。既に復旧したが、26人からの計31件の申請に対応できなかった。 市市民課によると、システム障害は、サーバー室内のエアコンが何らかの原因で停止し、室内の気温が上がり、サーバーが停止したため。23日午前7時20分ごろ市職員がエアコンの停止に気付き、臨時クーラーを設置して午前10時に交付システムが復旧。22日午後10時50分ごろから23日午前10時まで停止したが、午後11時～午前6時半はサービス利用時間外だった。

県は２７日、伊豆地域の温泉を活用した「伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクト」の実証実験を委託している業者が、サイバー攻撃の被害に遭い、モニター５人の個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいしたのは１０日で、モニターの氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス、健康診断の結果、被保険者番号の情報が抜き取られた。 サイバー攻撃は、情報を公開しないことを条件に身代金を要求する「ランサムウエア」で、業者が情報を保存しているストレージサービスに不正アクセスがあり、モニター５人の情報を含む９３件の個人情報が流出した。

三重県聴覚障害者支援センターは29日、職員パソコンへの不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。対象者は約1200人に上り、中にはマイナンバー情報も含まれるが、被害は確認されていないという。 センターによると、12日に40代女性職員が業務でインターネットを閲覧中に、「トロイの木馬に感染した」と警告が表示された。記載された番号に電話し、オペレーターを名乗る男の指示に従ってパソコンを操作すると、職員が気付かぬ間に遠隔操作が可能なソフトがインストールされた。 オペレーターに修理代を要求されたため、電話を切った。その後パソコンに異常がなく、職員は問題がないと認識し、上司も把握していた。ただ22日にパソコンを操作中に、身に覚えのないソフトが自動で起動されたため、...

愛知県春日井市は二十五日、温水プール「サンフロッグ春日井」事務所の職員のパソコンがウイルスに感染し、アドレス登録していた個人や団体にもウイルスが添付されたメールが送信された、と発表した。 市によると、「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」と呼ばれるウイルスで、主に添付ファイルで感染。受信者が過去にやりとりした相手の名前や文面を流用し、勝手にメールを送る。 登録アドレスは約四百件で、市には「不審なメールが届いた」との問い合わせが数件あった。送信者の表示は実在する市の部署などだが、アドレスは市と関係のない文字列という。市は関係者に「アドレスを確認し、不審なファイルは開かないように」と連絡し、ホームページ...

松本市は十二日、市が共催するイベントの関係者九人のメールアドレスが流出したと発表した。これまでに悪用など被害は確認されていない。...

瑞穂市は三日、市ホームページ内で検診を受け付ける「Ｗｅｂけんしん予約システム」が不正アクセスされ、三十三人分の個人情報が閲覧されたと発表した。...

県は一日、県経営者協会に委託したインターンシップ（就業体験）事業で、県内外の学生五百八十六人分のメールアドレスが、誤って流出したと発表した。メールアドレスの悪用などは確認されていない。 協会によると、協会職員が一日午前九時三十五分ごろ、今夏のインターンシップに参加申し込みのあった学生に、企業見学会などの案内メールを一斉送信。誤って同時送信先が表示される形式で送ったため、他人のアドレスが見られる状態になっていた。

甲賀市は二十日、水道使用量の検針票に記載する口座振替予定日を、新元号対応に伴うシステム改修のミスで誤って表記し、その修正作業中に、検針済みのデータ千六百五十五件を消失したと発表した。 市によると、二月下旬にシステム業者が改修作業を実施。この時に誤って設定された検針器があり、検針受託事業者の作業員が今月十五～十八日に行った検針で、日野町の一部を含む一万二千九百七十九戸で、検針票に口座振替予定日が「１年５月７日」「１年５月３１日」と表記されたが、そのまま投函（とうかん）した。五月に新元号の元年になるため実質的には「１年」で間違いないが、新元号になる前に発行される検針票には、五月以降のことでも「３１年」と表記する決まりだった。

愛知県岡崎市は１５日、市内の水道契約者の個人情報約１４万７千件が入ったタブレット端末を紛失したと発表した。契約者の氏名や住所、電話番号が入っていた。 市水道工事課の２０代の男性技術職員が１４日午後８時ごろ、漏水した水道管の復旧作業中、作業車の屋根の上にタブレット端末を置き忘れた。約２時間後、紛失したことに気付いた。ふだんはタブレット端末にベルトをつなぎ、肩に掛けて作業する。 端末の個人情報を見るにはＩＤやパスワードが必要で、市によると１５日午後８時までに情報の不正利用は確認されていない。 市上下水道局の柴田耕平局長らが１５日、市役所で記者会見して「利用者の皆さまにご心配をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪した。 （中日新聞）

２月２８日から３月１日にかけ、北海道や東北、北陸の複数自治体に、学校や老人ホームなどでの殺人予告が届いた。警察当局は威力業務妨害容疑も視野に、差出人や関連を調べている。 金沢市では２８日夕、市教育委員会宛てに、特定の小学校を指定し「明日、５人を殺す。休校しても他の学校に行く」とのメールが届いた。市教委は市内の学校に注意喚起し、保護者に迎えを求めた。 北海道函館市にも２８日深夜、市ホームページを通じて「誰がとは言わんがナイフでメッタ刺しにして殺される」などのメッセージが送り付けられ、市立小中６７校は１日、児童生徒計約１万５千人を集団下校させるなどした。

三重県四日市、桑名両市など県内７市町のホームページ（ＨＰ）の一部が、９月２６日の午前４～１０時、閲覧できない状態になっていたことが、関係者への取材などで分かった。サーバーを管理する県内の委託業者のインターネット通信が、サイバー攻撃を受けたとみられる。攻撃は台風２４号が上陸する４日前だったこともあり、専門家は「自治体のＨＰは災害時は特に重要になる。自治体が主体的にサイバー攻撃を受けた際の対策を考えるべきだ」と指摘する。 業者などによると、大量のデータを送り付けてサーバー機能を停止させる「ＤｏＳ（ドス）攻撃」と呼ばれる攻撃で、同じ時間に世界中の不特定多数のインターネット通信が同様の被害を受けたという。大量のデータは国外から送られていたとみられる。他にも朝日、川越各町などに被害があった。改ざんや情報流出などは確認されていない。 四日市市では、委託業者のサーバーの一部を借りてＨＰを運用。２６日午前

名古屋市は三日、市や総務省のホームページに掲載された市税に関する文書に、三人分の個人情報が特定できる内容が含まれていたと発表した。 市によると、昨年九月二十日、市内の女性が出した審査請求に対する答申書を市と総務省のホームページに掲載したが、誤って女性のマンションの所在地や部屋番号を記載した。今年七月三日に職員が気付き、個人情報を削除した。女性とはまだ連絡が取れていないが、今後謝罪する予定。 法制課内で点検したところ、一六年十月に総務省のホームページに掲載された男性二人の審査請求の裁決書で、ファイルを開く際に一瞬住所や名前が表示される場合があることを確認。データを修正し、二人に謝罪した。

県は二十一日の県議会行財政・働き方改革特別委員会で、職員の働き方改革の一環として、パソコンの使用時間を記録して実際の勤務時間を確認する方法を試験的に導入する方針を明らかにした。 県人事課によると、職員は出勤時に「共通事務支援端末」と呼ばれるパソコンにログインし、退庁時にログオフする。現状でこれらの時間は機械的に記録されており、職員が申告する残業時間がパソコンの使用時間より短い場合、上司が職員に直接確認するなどしてサービス残業を防ぐ仕組みにする。