概要日時：2024年4月23日（火）15時30分から17時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会・資料確認（事務局）事務連絡（事務局）議事検討会報告書（案）について質疑応答及び討議その他（諸連絡）閉会資料議事次第（PDF／81KB）【資料1】 検討会メンバー（PDF／121KB）【資料2】 検討会設置要綱（更新版）（PDF／122KB）【資料3】検討会報告書概要（案）※構成員限り【資料4】検討会報告書（案）※構成員限り【資料5】今後の進め方（案）※構成員限り【参考資料1】検討会報告書（案）※見え消し※構成員限り【参考資料2】登構成員提出資料行政デジタル人材育成 ヒアリング見聞録 第一、地方自治体編（PDF／3,400KB）「自由なシステム」の提案書原文（PDF／2,000KB）議事要旨（PDF／181KB）議事要旨日時2024年4月23日（火）15時30分から16時20分 場所オ

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」として公開します。実際

総務省が策定している自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 において、自治体におけるDXの推進体制の構築のために必要な取組や、重点的に取り組むべき事項（重点取組事項）等がとりまとめられています。 このダッシュボードは、このような自治体DXの取組等について、自治体別の取組状況を見える化することにより、課題の迅速な把握等による更なる取組の加速化を目指すものです。 デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 目次市町村毎のDX推進状況都道府県のDX推進状況留意事項1. 市町村毎のDX推進状況市区町村のDXの取組状況を自治体DXの推進体制等、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表示しています。 年度別や市区町村別の各取組の実施状況等を

概要日時：令和5年2月20日（月）9時00分から11時00分まで 場所：全国町村会館及びオンライン会議 議事次第： 開会 議題 地方公共団体の基幹業務システムにおける文字要件の取組文字要件の改定案と基幹業務システムへの円滑な導入と運用に向けた検討その他 閉会 資料議事次第（PDF／213KB） 資料1 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会開催要綱（PDF／652KB） 資料2 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第1回）（PDF／3,063KB） 資料3 データ要件・連携要件標準仕様書【第2.0版】（案）に係る全国意見照会の実施について（PDF／248KB） 議事概要 （PDF／1,016KB）（2023年3月16日更新） 関連政策地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化議事概要日時令和5年2月20日（月）9時00分から10時50分まで

日本のデジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁は政府内において、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っていきます。その一環として、政策に関わるデータを「政策データダッシュボード」として公開します。これは、デジタル庁のデータに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取組みの一環として実施するものです。 マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード マイナンバーカードの申請件数と交付枚数・健康保険証としての利用登録・公金受取口座の登録数等を紹介しています。

この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 第5回デジタル社会推進会議幹事会

この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議（第2回）

デジタル庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバーに対する不正アクセスによる迷惑メール送信事案が発生しました。 異常を検知したタイミングで該当の通信を即時遮断しており被害の拡大を防止しましたが、9月24日16時30分から17時00分までの間に約13,000 件の迷惑メールが送信されておりました。なお、本事象に起因する個人情報の漏洩は確認されておりません。 関係者の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 「GビズID」が管理するメール中継サーバーに対する不正アクセスによる迷惑メール送信について（PDF／411KB）