新潟市は４月５日、中央区役所で保管していた交付前のマイナンバーカード国内に住む全ての人に割り当てた１２桁のマイナンバー（個人番号）や氏名、顔写真などを記載したＩＣチップ内蔵のカード。身分証明やオンラインで行政手続きをする際の本人確認に使う。政府は、取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業などを展開してきた。健康保険証との一体化のほか、２０２４年度末までに運転免許証の機能も持たせる予定。１枚を紛失したと発表した。市によると、交付前のマイナンバーカードの保管場所を移す際、担当者がカードが残ったままの箱を誤って廃棄した可能性が高い。３月中旬、月１回の在庫点検を実施した際にカードがないことが発覚した。 カードには個人番号や住所、氏名、生年月日が記載されているほか、顔写真が貼られていた。証明書のコンビニ交付サービスなどで必要となる暗証番号は設定されていなかった。 新潟市は対象者

マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで誤交付があり、システム点検のためサービスを一時停止したとして、新潟市の中原八一市長は、システムを提供する富士通子会社「富士通Ｊａｐａｎ」に対し、業務委託料の減額と損害賠償の請求を検討していると明らかにした。 新潟市では、マイナンバーカードを使ってコンビニで印鑑登録証明書を受け取る際、登録を廃止したはずの証明書が交付されるトラブルが３件あり、５月１２〜１５日に...

新潟県の佐渡市教育委員会は９月１５日、職員が市内中学校の保護者１０６人に対して送信したメールで、誤って他の保護者と生徒の氏名やメールアドレスが表示された状態で送ったと発表した。 市教委は、１５日午前１０時前、市内の地域クラブ活動に申し込んだ生徒の保護者に一斉メールを送った。メールを送った職員が送信後に確認し判明した。 市教委は「二重チェックなど再発防止に努める」とし、保護者に電話で謝罪し、メールの削除を依頼した。保護者以外の流出は確認されていない。

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