新潟市が交付前のマイナンバーカード紛失 中央区役所で保管、担当者が誤って廃棄の可能性 | 新潟日報デジタルプラス
新潟市は４月５日、中央区役所で保管していた交付前のマイナンバーカード国内に住む全ての人に割り当てた１２桁のマイナンバー（個人番号）や氏名、顔写真などを記載したＩＣチップ内蔵のカード。身分証明やオンラインで行政手続きをする際の本人確認に使う。政府は、取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業などを展開してきた。健康保険証との一体化のほか、２０２４年度末までに運転免許証の機能も持たせる予定。１枚を紛失したと発表した。市によると、交付前のマイナンバーカードの保管場所を移す際、担当者がカードが残ったままの箱を誤って廃棄した可能性が高い。３月中旬、月１回の在庫点検を実施した際にカードがないことが発覚した。 カードには個人番号や住所、氏名、生年月日が記載されているほか、顔写真が貼られていた。証明書のコンビニ交付サービスなどで必要となる暗証番号は設定されていなかった。 新潟市は対象者
戸籍システムのデータ送信に不具合 法務省公表せず、遺族年金申請に影響も | カナロコ by 神奈川新聞
戸籍法改正に伴い法務省が運用を始めた戸籍情報の連携システムについて、一部の自治体で死亡届などのデータ送信に不具合が生じ、戸籍への反映が遅れていることが５日までに神奈川新聞社の取材で分かった。稼働当初に発生したアクセス集中による不具合とは別といい、同省は公表していない。市民からは遺族年金や死亡保険の手続きが遅れるのではないかと不安の声が上がっている。 法務省や横浜市によると、一部の自治体で不具合が起きているのは死亡や出生、婚姻などのデータ連携。住民が居住地などで届け出をした場合、法務省のシステムを介して戸籍を作成する本籍地に情報を送るが、送信に３週間以上かかっている事例があるという。 法務省の担当者は不具合を認め、「原因を調査し、可能な限り処理を早くできるよう改善を進めている」と説明。各市区町村の戸籍情報システムとの接続に問題がある可能性を示したが「どちらのシステムに原因があるか一概には言え
サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋
そんな中で確実に言えることは、ランサムウェア攻撃の登場により、これまで攻撃に遭遇する可能性が比較的低かった組織も標的になる可能性が高まっているということだろう。 多くのサイバー攻撃では、「攻撃者側が価値を見いだす情報」が狙われる。顧客の個人情報や知的財産、暗号資産などの窃取を目的としているため、こうした情報を保有していたり、サービスを提供している組織が“被弾しやすい”層だといえる。 すると、個人情報を大量に保有していない、先端技術のようなものも扱ってない企業は「われわれは狙われないだろう」と考える。確かに、これまでは価値のある情報を保有する組織よりは確率論的に“被弾”率は低かったと思う。 しかし、ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが
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