米政府、緊急食糧援助で2億ドル拠出 : AFPBB News
スワジランドの首都ムババーネ（Mbabane）から150キロメートルのGangakhuluで、食用油などの食糧援助の配給に並ぶ現地住民（2002年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER JOE 【AFP】米政府は14日、世界中で広がる食糧危機を軽減するため、緊急食糧援助として約2億ドル（約200億円）の拠出を承認したと発表した。 ダナ・ペリーノ（Dana Perino）大統領報道官は「緊急食糧援助は、米国際開発局（United States Agency for International Development、USAID）を通じて行われる」と声明で発表している。 これに先立ち、世界銀行（World Bank）は13日、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人
仏ルモンドがストで休刊、リストラ案に抗議
フランスの首都パリ（Paris）のルモンド紙本社前で、経営陣のリストラ案に抗議しストを行う同紙社員ら（2008年4月14日撮影）。(c)AFP/PIERRE VERDY 【4月15日 AFP】フランスを代表する高級夕刊紙ルモンド（Le Monde）の労働組合は14日、編集スタッフの約4分の1の人員削減などを柱とするリストラ案に抗議しストライキに突入した。同日、街角の売店からルモンド紙が消える事態となった。 ルモンドの経営陣は記者85-90人を含む130人の人員削減や系列雑誌の売却などを骨子とする経営再建計画を発表。これに反発する記者らが前週、スト決行を決めていた。 約1600人の従業員を抱えるルモンドと系列雑誌は近年、経営不振に苦しみ、2007年の赤字は2000万ユーロ（約32億円）に達した。ルモンドの発行部数は約32万部。 1944年の創刊以来同紙のストライキは、全国的な新聞のストに参加
ガソリン、「乱売」のツケ：日経ビジネスオンライン
ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の
次世代電気自動車のアキレス腱「リチウム」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 持続可能なモビリティーに向けた次世代自動車として、燃料電池車とともに世界の自動車会社による各種電気自動車の開発競争が激しくなってきた。いわゆる電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、そしてプラグインハイブリッド車（PHEV）である。 いずれの車種もバッテリーとしてリチウムイオン電池を搭載する。したがって、このリチウムイオン電池の開発が次世代自動車のカギを握っているわけだ。そのため、自動車会社各社は電池の開発をめぐり関連企業との戦略的パートナー関係を構築するなど、その動きは世界中で活発化してきている。 現在のハイブリッド車には、ニッケル・水素電池が使われている。しかし、エネルギー密度が低く、電池による走行距離はわずか十数キロメートルであるた
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