ついに歴代首相・外相を国会召致か？ 「核密約」を闇に葬った政・官・メディアの重い責任 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
ようやく「密約」の存在が認められた。3月9日、日米密約問題に関する報告書の発表会見で、岡田克也外務大臣は政府として初めてその存在を認めた。 これまで日本政府と歴代の外務大臣は「密約」の存在そのものを否定し続けてきた。だが会見当日、岡田大臣は存在を認めた上で、こう語り過去の政権を批判した。 「これほど長期間にわたって、冷戦後も国会や国民に、密約の存在が明らかにされなかったことは極めて遺憾だといわざるを得ない」 岡田外務大臣の言葉は、行動を伴った至極まっとうなものだ。政権交代があったとはいえ、就任直後、真相追求のために外務省内に調査チームを立ち上げ、さらに有識者委員会を設置した岡田大臣の実行力に敬意を払いたい。その結果が、「密約」の真相の一部を炙り出すことにつながったのだ。40年間、自民党政権の誰ひとりできなかったことに着手し、結論させたことは是々非々で評価すべきだろう。 問題は「密約」の存在
つぶやくだけの鳩山首相とは大違い！オバマ政権の政府支出“まる裸”大作戦
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
ノーベル賞経済学者 ゲーリー・ベッカー自殺の経済学を手がけた真意市場万能論が看過する社会を動かす“生身の人間”の行動
世界的に増え続ける自殺者の数。日本でも2009年の自殺者は全国で3万2753人（暫定値）と、統計を取り始めた1978年以降で5番目に多かった。では、人はどのような状況に陥ったときに、生き続けるよりも今死ぬほうがよいと判断するのか――2004年、経済学の見地からそのメカニズムの解明に挑んだのが、ノーベル賞経済学者のゲーリー・ベッカー・シカゴ大学教授だった。そもそも彼の研究は、離婚、家族、麻薬、差別など従来の経済学の枠を超えた様々な分野に広がっていた。市場主義を重視するシカゴ学派の重鎮が、行き着いた境地を語った、貴重なインタビューを再掲する。（2007年2月10日号掲載） ゲーリー・Ｓ・ベッカー （Gary S. Becker） シカゴ大学教授（ノーベル賞経済学者） 人的資本理論の先駆者。人間を設備などと同じ資本としてとらえ、そこに教育や医療などの投資をすることによって生産能力を高めることがで
ビョルン・ロンボルグ 特別寄稿 「意志の力」と「政治的合意」で気候変動と戦えるという“誤解” | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・オンライン
『環境危機をあおってはいけない』の著者が語るデンマーク礼賛の嘘と温暖化対策の誤り 世界的な論争を巻き起こした『環境危機をあおってはいけない』の著者であり、環境保護主義者に懐疑的な論陣を張ることで知られるコペンハーゲン合意センターのビョルン・ロンボルグ所長は、風力や太陽エネルギーなどの代替エネルギーの可能性について極めて冷ややかに見ている。彼からすれば、風力発電の普及で礼賛されるデンマークは、世界各国が従うべき模範ではない。 ビョルン・ロンボルグ（Bjorn Lomborg） コペンハーゲン合意センター所長 著書『The Skeptical Environmentalist（邦題：環境危機をあおってはいけない）』『Cool It（邦題：地球と一緒に頭も冷やせ！）』は日本でも話題に。 地球温暖化と戦うために唯一不足している必須要素は、意志の力と政治的な合意である──これは危険な誤解である。実際
日本の開業率を10％引き上げたい！ビジネスバンク、起業家支援への想い
今回は、レンタルオフィス事業の草分け的存在の株式会社ビジネスバンクの浜口社長に登場していただきます。起業家向けに新サービス提供を挑み、どのようなマインドで、どのような考え方で、市場を創造してきたのか？ 早速、その真意に迫りたいと思います。 【柱】 なぜ、「起業家向け」サービスだったのか？ 「日本の開業率を10％に引き上げます！」 それが、ビジネスバンクの企業理念、つまり【柱】です。 浜口社長が起業家向けサービスを提供して、起業しようと考えたのは、大学卒業後の就職先での体験からでした。 就職先は、30人ほどの会計事務所で、会計業務のみならず、中小企業の経営者からマーケティングや人事といったものまで、幅広く相談を請け負っていました。様々な経営者と接する機会が増えれば増えるほど、「社長って素晴らしいなぁ」と感じるようになっていったといいます。 「当時、勤めていた会社の社長もそうですが、取引先の経
ジョージ・ソロス 特別寄稿「世界を覆う危険な金融保護主義“二番底”という我々の未来」
著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は、現在の危機は、過去のいずれとも違うと喝破する。国家という枠を超えたグローバル金融市場の混乱を鎮めるには、まったく新しい規制メカニズムの創造が必要と説く。 ジョージ・ソロス（George Soros） ソロスファンドマネジメント会長 著名な投資家であると同時に、東欧改革に取り組む慈善家、政治運動家でもある。オープンソサエティ・インスティチュート会長。近著に『The Crash 2009』。Photo(c)AP Images 今日、グローバル経済が直面する不確実性は、尋常でないほど広い範囲に及んでいる。われわれはちょうど、第二次世界大戦後最悪の金融危機を切り抜けたばかりである。これに比肩しうる危機といえば、1991年に弾けた日本の不動産バブル（日本はまだそこから回復していない）、それに1930年代の大恐慌くらいである。ただし今回の危機は、これらに比べて数
バックナンバー | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・オンライン
気の早い話だが、後世の歴史家は2010年をどのような年として評するのだろうか。ポスト危機の経済体制、地球温暖化対策、中東和平…。世界が今、大きな分岐点に立たされていることは間違いない。ここはひとつ世界の英知に耳を傾けよう。超一流の執筆陣を持つProject Syndicate特約の短期集中連載をお届けする。
ジョセフ・スティグリッツ教授 特別寄稿「もう同じ過ちは繰り返すな！2009年に得た厳しい教訓」
ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん
出版界の破壊神か創造主か？グーグルが目をつけたオンデマンド製本の正体
銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 米オンデマンド・ブックス社が開発した“インスタント製本機”エスプレッソは実はすでにハーバード大学や世界銀行等で利用されている。Photo (c) AP Images 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆
きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時、また、鳩
コミック本は包んだほうが売れる！フィルム包装機市場でシェア90％のダイワハイテックス
きっかけは書店主の「ささやき」 ダイワハイテックスは、書店に並ぶコミック本のフィルム包装機市場を創出したベンチャー企業。取引先書店数は約5500店。34万～260万円の3種類の包装機を製造販売する。「コミック本は包装したら売れない」という業界常識を覆し、フィルム包装機「コミックシュリンカー」で市場を創出。現在も国内シェア約90％とほぼ独占状態だ。 会社設立は1978年、業務用包装機の仕入販売からスタートした。大石孝一社長は当時を振り返り、「創業当初は、食べていくのがやっとだった」と語る。 転機となったのは設立から2年後、展示会で出会った書店主の「立ち読みと本の汚れを防ぐため、コミック本にカバーをかけられないかな」というささやきだった。 それまで取り扱っていた包装機の売れ行きが思わしくなく、独自の商品開発を模索していたときでもあり、同社では早速、クリーニング用包装機を参考にしながら、本を透明
やっぱり「砂上の楼閣」だったドバイ不動産開発バブルの崩壊
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800㍍ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000㍍のビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった
就職戦線に異常アリ! 「超売り手市場」終焉か｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第137回】 2008年06月06日 就職戦線に異常アリ! 「超売り手市場」終焉か 「来年の就職は結構厳しいから、覚悟しておいてほしい」 ある私立大学の担当者は、現3年生を対象にした就職セミナーでこうクギを刺している。 「日本経済新聞」の調査では、主要企業による今春の新卒採用計画（来年4月入社）は、前年比8.1％増。依然として売り手市場であることに変わりはないが、「一部の大手企業は春先から採用数を絞り始めている」（就職情報会社の営業担当者）のだ。 たとえば、過去数年間における大量採用の象徴だったメガバンク（みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）。2007年4月入社の新卒採用は3行合計でじつに7000人近かったが、来年4月入社組については6000人あまりで、明らかに減速している。ほかにも、東京海上日動火災保険（1000人強→750人
80年前のプロレタリア文学「蟹工船」再ブームの背景｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
イーストプレス社発行の「まんがで読破 蟹工船」（580円）。蟹工船以外にも国内外の名作合計17冊がラインナップされている。 昭和4年に刊行された、小林多喜二の小説「蟹工船」（新潮文庫）が、最近、再び売れ始めている。 プロレタリア文学の代表作だけに、これまでも年間5000部ほどは売れていたのだが、今年に入って4月に7000部増刷。それでも品切れ状態になり、急遽5万部を再増刷した。その数、例年の100倍だ。 この突然のブームは、新聞紙上で発表された作家の高橋源一郎・雨宮処凜両氏の対談といわれている。その紙上で、現在のフリーターと状況と酷似しているという話が持ち上り、結果、若い世代を中心に売れているというのだ。 新聞で紹介されたことがきっかけで本が売れるということはよくある。確かに、低賃金で過酷な労働を強いられる「蟹工船」の貧しい労働者と、定職に就けずアルバイトで日々の生活を営むフリーター
「コモディティ（商品）バブル」の可能性を検証する｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
サブプライムの反省機運も何処へやら、またぞろバブル過熱の懸念が高まっている。今度の舞台は、言わずと知れたコモディティ（商品）市場だ。 周知の通り、原油や穀物価格の高騰が世界的に関心を集めている。中でも、原油先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で年明けに初めて1バレル100ドルを突破した後も上昇基調を続け、先週半ばには135ドルの最高値を付けた。穀物相場に目を移しても、小麦やトウモロコシ、大豆などの取引価格がいずれも空前の高値圏で推移している。 だが、原油価格でいうと、ここのところの上昇ピッチがあまりにも急だし、5月22日に135ドルを付けて同日に130ドルまで下がる、というような荒っぽい値動きには、「さすがに、少しおかしいのではないか」と心配になる。 詳しくは後述するが、昨年来、商品価格の高騰ぶりには大いに不安を感じてきた。投資家のあいだに、あたかも「商品は別だ」という風潮
民主党両候補と共和党マケイン氏、経済政策の違いは何か｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
米国で民主党の大統領候補予備選挙が白熱している。新進のオバマ候補が優位に戦いを進めていたが、追い込まれたクリントン候補も、3月4日の予備選挙では善戦し、候補者選びは長引きそうな気配だ。経済政策に関して、民主党両候補と共和党の候補指名獲得を確実にしたマケイン候補との違いは大きい。大統領選挙の結果は、米国の経済政策の行方を大きく左右しそうだ。 民主党のオバマ、クリントン両候補と共和党のマケイン候補の経済政策を分けるのは、政府の役割に関する哲学である。 党派を超えた融和を訴えるオバマ候補の経済政策も政府の役割を強化する方向にあり、民主党本流である。大筋で小さな政府を主張するマケイン候補とは立場が違う。 オバマ候補が政府の役割強化を主張するのは、格差拡大への問題意識が強いからだ。オバマ候補は、ブッシュ政権下の米国では、経済成長の成果が公平に分配されてこなかったと指摘する。 政府による所得再
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